訂正有価証券報告書-第45期(2021/03/01-2022/02/28)

※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

用途	種類	場所	金額
店舗等	建物他	宮城県 他32件	2,845百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,845百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1,826	百万円
土地	310
リース資産	692
その他	16
計	2,845

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

用途	種類	場所	金額
店舗等	建物他	京都府 他11件	971百万円

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額(971百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	954	百万円
土地	-
リース資産	-
その他	16
計	971

当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため回収可能価額を零として評価しており、また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。