有価証券報告書-第40期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

※2.減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)

用途	種類	場所	金額
店舗	建物他	大阪府他21件	2,868百万円
	合計		2,868

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額(2,868百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物	1,260	百万円
土地	501
リース資産	690
その他	416
計	2,868

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいており、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを3%で割引いて算定しております。
当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

用途	種類	場所	金額
店舗	建物他	大阪府他20件	3,855百万円
	合計		3,855

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額(3,855百万円)を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物	595	百万円
土地	738
リース資産	2,212
その他	307
計	3,855

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいており、使用価値の場合は将来キャッシュ・フローを3%で割引いて算定しております。