有価証券報告書-第48期(2024/03/01-2025/02/28)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを2.4%で割り引いて算出しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては回収可能価額を零として評価しております。また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを主に2.0%で割り引いて算出しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては回収可能価額を零として評価しております。また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店舗等 | 建物他 | 東京都他(11件) | 1,488百万円 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 1,352 | 百万円 |
| 土地 | 105 | |
| その他 | 31 | |
| 計 | 1,488 |
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを2.4%で割り引いて算出しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては回収可能価額を零として評価しております。また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 店舗等 | 建物他 | 千葉県他(19件) | 1,960百万円 |
当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は以下のとおりであります。
| 建物及び構築物 | 1,452 | 百万円 |
| 土地 | 25 | |
| その他 | 481 | |
| 計 | 1,960 |
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを主に2.0%で割り引いて算出しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては回収可能価額を零として評価しております。また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。