有価証券報告書-第49期(2025/03/01-2026/02/28)

※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

用途	種類	場所	金額
店舗等	建物他	千葉県他(19件)	1,960百万円

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1,452	百万円
土地	25
その他	481
計	1,960

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを主に2.0%で割り引いて算出しております。ただし、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスである資産グループについては回収可能価額を零として評価しております。また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

用途	種類	場所	金額
店舗等	建物他	香川県他(9件)	1,730百万円

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1,191	百万円
その他	539
計	1,730

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗を基本単位とし、その他の固定資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い、固定資産の市場価値が著しく下落した場合や、各店舗の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合、店舗の閉鎖を意思決定した場合等、固定資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象又は状況変化がある場合に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると認められる場合には、各資産グループの将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値により測定する場合は、将来キャッシュ・フローを主に2.8%で割り引いて算出しております。また、正味売却価額により測定する場合は、不動産鑑定評価額等を基礎として評価しております。