① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	-百万円	11百万円
その他	0	△6

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
建物及び構築物	27百万円	41百万円
その他	17	20

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
定期預金	18百万円	18百万円
建物及び構築物	11,959	11,341
土地	10,088	10,069

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1,826	百万円
土地	310
リース資産	692
その他	16
計	2,845

なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額の場合は主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に準じた評価額に基づいております。
当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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