	前連結会計年度(2024年2月29日)	当連結会計年度(2025年2月28日)
住民税均等割	2.1	2.1
のれん償却額	1.9	1.9
賃上げ促進税制による税額控除	-	△2.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2024年3月30日に「地方税法等の一部を改正する法律」(令和6年法律第4号)が公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人が見直されることとなりました。これに伴い、新たに外形標準課税の適用対象となる連結子会社について、2027年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

2025/05/30 14:09

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5～20年間の定額法により償却を行っております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
のれんについては5～10年で償却を行っております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

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