のれん
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2018年2月28日
- 9億
- 2019年2月28日 -12.11%
- 7億9100万
- 2020年2月29日 +999.99%
- 175億6100万
- 2021年2月28日 -6.59%
- 164億300万
- 2022年2月28日 -7.06%
- 152億4500万
- 2023年2月28日 -7.6%
- 140億8600万
- 2024年2月29日 +3.71%
- 146億800万
個別
- 2009年2月28日
- 14億4700万
- 2010年2月28日 -11.4%
- 12億8200万
- 2011年2月28日 -12.95%
- 11億1600万
- 2012年2月29日 -14.78%
- 9億5100万
- 2013年2月28日 -17.35%
- 7億8600万
- 2014年2月28日 -21.12%
- 6億2000万
- 2015年2月28日 -26.61%
- 4億5500万
- 2016年2月29日 -36.48%
- 2億8900万
- 2017年2月28日 +292.04%
- 11億3300万
- 2018年2月28日 -20.56%
- 9億
- 2019年2月28日 -12.11%
- 7億9100万
- 2020年2月29日 +130.09%
- 18億2000万
- 2021年2月28日 -18.74%
- 14億7900万
- 2022年2月28日 -22.99%
- 11億3900万
- 2023年2月28日 -29.94%
- 7億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。2023/05/26 10:15
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5~20年間の定額法により償却を行っております。2023/05/26 10:15 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/05/26 10:15
前事業年度(2022年2月28日) 当事業年度(2023年2月28日) 住民税均等割 1.6 1.9 のれん償却額 0.5 0.6 評価性引当額の増減 △0.5 △0.2 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/05/26 10:15
前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 住民税均等割 1.8 2.1 のれん償却額 1.5 1.8 税務上の繰越欠損金の利用 △1.5 △2.2 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。2023/05/26 10:15
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5~20年間の定額法により償却を行っております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2023/05/26 10:15
のれんについては5~10年で償却を行っております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 現時点では確定しておりません。2023/05/26 10:15
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。