- 7516
- 2026/10/19
- 時価
- 1616億円
- PER 予
- 10.77倍
- 2010年以降
- 3.19-37.8倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.73倍
- 2010年以降
- 0.37-1.04倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3%
- ROE 予
- 6.74%
- ROA 予
- 2.31%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
のれん
連結
- 2021年2月28日
- 164億300万
- 2022年2月28日 -7.06%
- 152億4500万
個別
- 2021年2月28日
- 14億7900万
- 2022年2月28日 -22.99%
- 11億3900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。2023/03/22 10:44
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5~20年間の定額法により償却を行っております。2023/03/22 10:44 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/03/22 10:44
前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) 住民税均等割 1.6 のれん償却額 0.5 評価性引当の増減 △0.5 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2023/03/22 10:44
前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 住民税均等割 1.8 のれん償却額 1.5 税務上の繰越欠損金の利用 △1.5 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2023/03/22 10:44
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5~20年間の定額法により償却を行っております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定額法を採用しております。2023/03/22 10:44
のれんについては5~10年で償却を行っております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。