形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
のれんについては5～10年で償却を行っております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。2021/05/28 11:58

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社建デポを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	10,100	百万円
固定資産	12,597
のれん	16,355
流動負債	△10,231

当連結会計年度(自令和2年3月1日至令和3年2月28日)
該当事項はありません。

2021/05/28 11:58

#5 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

吸収分割によりドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業を承継したことに伴い企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	2,651百万円
固定資産	2,419
のれん	1,157
流動負債	△0

当連結会計年度(自令和2年3月1日至令和3年2月28日)
該当事項はありません。

2021/05/28 11:58

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(令和2年2月29日)	当事業年度(令和3年2月28日)
住民税均等割	1.8
のれん償却額	-
所得拡大促進税制による税額控除	△1.3

2021/05/28 11:58

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(令和2年2月29日)	当連結会計年度(令和3年2月28日)
住民税均等割	2.1
のれん償却額	1.3
所得拡大促進税制による税額控除	△1.3

2021/05/28 11:58

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.固定資産の減損
当社グループは、のれん等の無形資産を含む使用中の固定資産の帳簿価額の回収可能性について疑義を生じさせる事象または状況変化がある場合に減損の判定を行い、減損の兆候があると判断し回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失の金額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。
④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2021/05/28 11:58

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5～20年間の定額法により償却を行っております。

2021/05/28 11:58

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
のれんについては5～10年で償却を行っております。
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

2021/05/28 11:58