	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
住民税均等割	1.6	1.9
のれん償却額	0.5	0.6
評価性引当額の増減	△0.5	△0.2

2023/05/26 10:15

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
住民税均等割	1.8	2.1
のれん償却額	1.5	1.8
税務上の繰越欠損金の利用	△1.5	△2.2

2023/05/26 10:15

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ヘッジ開始時から有効性の判定時点までの期間におけるヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動を基礎としております。ただし、金利スワップ取引については、特例処理を採用しているため、有効性の評価を省略しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については5～20年間の定額法により償却を行っております。

2023/05/26 10:15

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
のれんについては5～10年で償却を行っております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。

2023/05/26 10:15

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2023/05/26 10:15