- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2025/05/30 14:09- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 6社
非連結子会社の名称
大阪エイチシー株式会社 他5社
非連結子会社6社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含まれておりません。2025/05/30 14:09 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
2025/05/30 14:09- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) |
| その他の収益 | 16,309 | 17,110 |
| 外部顧客への売上高及び営業収入 | 472,655 | 501,403 |
(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/05/30 14:09- #6 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役選任の理由は、専門家の観点及び他社での企業経営等の経験を生かした客観的・中立的立場からの業務執行の監督、特に経営上の妥当性・合理性の判断を期待できることであります。
社外取締役田端晃氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は弁護士であり、弁護士法人田端綜合法律事務所を開設しておりますが、当社と同法人との間には特別な関係はありません。同氏はエレコム株式会社の社外監査役であり、当社と同社との間には商品の仕入取引がありますが、その取引高は、当社及び同社のいずれから見てもそれぞれの売上高の1%未満であります。また、同氏は株式会社関通の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と同社との間には特別な関係はありません。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役片山博臣氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。同氏は当社の借入先である株式会社紀陽銀行の元代表取締役会長ですが、同行からの借入は借入金全体の10分の1以下であり、同氏の独立性に問題ないものと判断しております。当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
2025/05/30 14:09- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2028年2月期を最終年度とする3カ年の第4次中期経営計画において、最終年度売上高5,600億円、営業利益290億円、EBITDA430億円、当期純利益165億円、総還元性向40%以上、累進配当を達成することを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/05/30 14:09- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(5)その他 100円ショップ、書籍、自動販売機、灯油
2023年6月付で株式会社ホームインプルーブメントひろせを連結子会社化したことに伴い、商品部門区分を見直し、「ハウスキーピング」に含まれていたフード及び酒類について「食品」として記載する方法へ変更しております。なお、前年同期比については、比較対象となる前連結会計年度の売上高を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。
a. 商品仕入実績
2025/05/30 14:09- #9 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/05/30 14:09- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
大阪エイチシー株式会社 他5社
非連結子会社6社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、連結の範囲に含まれておりません。
2.持分法の適用に関する事項
2025/05/30 14:09- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1.関係会社との取引高は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) | 当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) |
| 売上高 | 4,619百万円 | 5,295百万円 |
| 営業収入 | 76 | 93 |
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高及び営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/05/30 14:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
