建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.上表には、連結子会社以外の者への主要な賃貸用の資産が建物及び構築物並びに土地を中心に42,426百万円含まれております。
2.従業員数には、使用人兼務役員、嘱託及び社外への出向社員は含まれておりません。また、[ ]はパートタイマー・アルバイトの期末人数を1人当たり1か月168時間・1日8時間換算で外書きしております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物	22百万円	0百万円
その他	-	4

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物	152百万円	-百万円
土地	531	4

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)	当連結会計年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
建物及び構築物	8百万円	14百万円
その他	5	15

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年2月28日)	当連結会計年度(2026年2月28日)
定期預金	18百万円	18百万円
建物及び構築物	13,392	13,322
土地	11,220	11,422

担保付債務は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

建物	既存店	1,588	百万円
	新店(20店舗)	6,010
	資産除去費用	212
建設仮勘定	既存店	742
	新店(17店舗)	3,060
	先行投資	1,914

2.「当期減少額」欄の( )は、減損損失の計上額を内書きで表示しております。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物	1,452	百万円
土地	25
その他	481
計	1,960

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗及び賃貸資産をグルーピングしており、遊休資産については当該物件単体をグルーピングしております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループと店舗等閉鎖の意思決定が行われた資産グループ等について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

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#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
(1) 土地・建物の賃借料は、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
(2) (有)南大沢インは匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資をしております。

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