有価証券報告書-第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から9～34年と見積り、割引率は0.5%～2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
期首残高	6,462百万円	6,586百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	559
有形固定資産の取得に伴う増加額	580	129
時の経過による調整額	71	88
資産除去債務の履行による減少額	△518	△3
原状回復義務の免除による減少額	△8	△164
見積りの変更による増加額	-	8,443
期末残高	6,586	15,639

ニ 当該資産除去債務の見積額の変更
当連結会計年度において、新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用を見直した結果、増加額8,443百万円を資産除去債務に加算しております。
なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。