四半期報告書-第43期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、平成31年4月23日付け取締役会の書面決議に基づき、株式会社建デポの発行済株式及び新株予約権を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で当社、ユニゾン・キャピタル4号投資事業有限責任組合、株式会社LIXIL、Unison Capial Partners IV(F), L.P.の4社間での株式等譲渡契約を締結いたしました。また、令和元年5月17日付でその他個人株主とも株式譲渡契約を締結いたしました。これにより、株式会社建デポの全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容、規模
被取得企業の名称 株式会社建デポ
事業の内容 会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営
規模(平成31年3月31日現在)
純資産 3,980百万円
総資産 15,343百万円
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社建デポは、プロ顧客向けの会員制建築資材卸売店舗「建デポ」の運営を行っており、首都圏を中心に展開しております。
株式会社建デポを当社グループに迎え入れることで、当社首都圏での事業基盤の一層の強化を図ることができるとともに、当社グループが「ホームセンター」業態および「コーナンPRO」業態にて培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、両社に大きなシナジーを見込むことができると判断し、株式会社建デポの株式を取得し子会社化することといたしました。
(3)企業結合日
令和元年6月3日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得する議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式及び新株予約権を取得するものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	24,218百万円
取得原価		24,218百万円

(注)上記の取得原価は契約締結時点の金額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 171百万円
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。