四半期報告書-第43期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
(重要な後発事象)
(吸収分割による事業承継)
当社は、令和元年11月29日、会社法第370条及び当社定款第22条(取締役会の書面決議)に基づき、令和2年2月1日を効力発生日(予定)として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧社名 株式会社ドンキホーテホールディングス)の連結子会社であるドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業(以下、総称して「本事業」)を、会社分割(以下、「本会社分割」)により承継することを決定し、当社とドイト株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。また、令和元年12月6日付で当社とドイト株式会社との間での吸収分割契約書を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業
事業の内容 ホームセンター「ドイト」及びガーデニング専門店「Hananoki」の運営、リフォーム工事事業
(2)企業結合日
令和2年2月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、ドイト株式会社を吸収分割会社とする会社分割です。
(4)企業結合後の名称変更
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
①取引の目的
当社は、「長期ビジョン~New Stage 2025~」を令和元年5月23日に公表し、「売上高5,000億円超」「誰からも愛される、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」という長期ビジョンのもと、平成30年4月に公表した、第2次中期経営計画の重点戦略を踏まえた大きな課題に取り組み、将来にわたる永続成長を目指していくことを表明いたしました。
ドイト株式会社は、まさにホームセンター業界発祥の草分け的存在の企業であり、当社の出店戦略においても重要な地域である首都圏を中心に16店舗を展開しており、当該地域における有力な営業基盤を有している企業です。
ドイト株式会社の本事業を承継することで、当社は首都圏での事業基盤の一層の強化を図ることができるともに、当社グループが培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、高いシナジー効果を発揮することができると考えております。本会社分割により、今後の当社グループの成長戦略を一層加速していくことを目的とし、本事業を承継することになりました。
②本会社分割に係る割当の内容
当社は、本会社分割の対価として分割会社に6,820百万円の金銭を交付する予定です。
ただし、承継する資産及び負債の内容等に変動がある場合には、当該対価についても変動する可能性があります。
③承継する部門の経営成績(令和元年6月期)
売上高14,808百万円
④承継する資産、負債の項目及び金額
(注)令和元年6月30日を基準に算定しておりますので、実際に承継する資産・負債の金額は、上記金額に本会社分割の効力発生日前日までの増減を加味した数値となります。
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(注)承継する資産及び負債の内容等に変動がある場合には、当該対価についても変動する可能性があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(吸収分割による事業承継)
当社は、令和元年11月29日、会社法第370条及び当社定款第22条(取締役会の書面決議)に基づき、令和2年2月1日を効力発生日(予定)として、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(旧社名 株式会社ドンキホーテホールディングス)の連結子会社であるドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業(以下、総称して「本事業」)を、会社分割(以下、「本会社分割」)により承継することを決定し、当社とドイト株式会社との間で事業承継に関する契約書を締結いたしました。また、令和元年12月6日付で当社とドイト株式会社との間での吸収分割契約書を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 ドイト株式会社の運営するホームセンター事業及びリフォーム事業
事業の内容 ホームセンター「ドイト」及びガーデニング専門店「Hananoki」の運営、リフォーム工事事業
(2)企業結合日
令和2年2月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収分割承継会社とし、ドイト株式会社を吸収分割会社とする会社分割です。
(4)企業結合後の名称変更
変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
①取引の目的
当社は、「長期ビジョン~New Stage 2025~」を令和元年5月23日に公表し、「売上高5,000億円超」「誰からも愛される、日本を代表する住まいと暮らしの総合企業」という長期ビジョンのもと、平成30年4月に公表した、第2次中期経営計画の重点戦略を踏まえた大きな課題に取り組み、将来にわたる永続成長を目指していくことを表明いたしました。
ドイト株式会社は、まさにホームセンター業界発祥の草分け的存在の企業であり、当社の出店戦略においても重要な地域である首都圏を中心に16店舗を展開しており、当該地域における有力な営業基盤を有している企業です。
ドイト株式会社の本事業を承継することで、当社は首都圏での事業基盤の一層の強化を図ることができるともに、当社グループが培ってきた商品企画力、販売力、物流及びシステム等の経営ノウハウを提供、融合することで、高いシナジー効果を発揮することができると考えております。本会社分割により、今後の当社グループの成長戦略を一層加速していくことを目的とし、本事業を承継することになりました。
②本会社分割に係る割当の内容
当社は、本会社分割の対価として分割会社に6,820百万円の金銭を交付する予定です。
ただし、承継する資産及び負債の内容等に変動がある場合には、当該対価についても変動する可能性があります。
③承継する部門の経営成績(令和元年6月期)
売上高14,808百万円
④承継する資産、負債の項目及び金額
| 項目 | 帳簿価格 | 項目 | 帳簿価格 |
| 資産 | 6,465百万円 | 負債 | 185百万円 |
(注)令和元年6月30日を基準に算定しておりますので、実際に承継する資産・負債の金額は、上記金額に本会社分割の効力発生日前日までの増減を加味した数値となります。
2.取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 6,820百万円 |
| 取得原価 | 6,820百万円 |
(注)承継する資産及び負債の内容等に変動がある場合には、当該対価についても変動する可能性があります。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。