訂正有価証券報告書-第45期(2021/03/01-2022/02/28)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1)基本方針
当社は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。
2)報酬の構成
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型金銭報酬等および業績連動型株式報酬等(非金銭報酬等)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
<固定報酬(基本報酬)>役位、職責、在任年数等に応じて固定額を毎月支給する。
<業績連動型金銭報酬等>事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の「連結純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標(KPI)とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
なお、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、15,590百万円となりました。
<業績連動型株式報酬等(非金銭報酬等)>非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とする。目標となる業績指標(KPI)とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
3)報酬の割合の決定
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。
当該報酬割合については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
4)個人別の報酬の決定
取締役の個人別の報酬の決定については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重して決定をしなければならないこととする。
なお、個人別の報酬額の決定において代表取締役社長疋田直太郎に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
(役員の報酬等に関する株主総会決議)
2017年5月25日開催の第40期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は、年額360百万円以内(うち社外取締役18百万円以内、使用人分給与は含まない)となっております。また、別枠で、同定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬額として年額100百万円以内(社外取締役を除く。使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名(うち社外取締役3名)です。監査役の報酬限度額は、年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、5名(うち社外監査役3名)です。
2021年5月27日開催の第44期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は、年額400百万円以内(うち社外取締役分60百万円以内、使用人分給与は含まない)となっております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名(うち社外取締役5名)です。
2022年5月26日開催の第45期定時株主総会決議により、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間について、当社と対象取締役との間で締結した譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた日より、「1年間から3年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」から「対象取締役が当社の取締役、又はその他当社取締役会で定める地位を退任する日までの期間」へ変更しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、15名(うち社外取締役6名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上表には、2021年5月27日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(うち社外取締役0名)及び監査役1名(うち社外監査役1名)が含まれております。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額(取締役4名に対し2百万円)であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
1)基本方針
当社は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。
2)報酬の構成
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型金銭報酬等および業績連動型株式報酬等(非金銭報酬等)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
<固定報酬(基本報酬)>役位、職責、在任年数等に応じて固定額を毎月支給する。
<業績連動型金銭報酬等>事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の「連結純利益」の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標(KPI)とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
なお、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の実績は、15,590百万円となりました。
<業績連動型株式報酬等(非金銭報酬等)>非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とする。目標となる業績指標(KPI)とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
3)報酬の割合の決定
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。
当該報酬割合については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
4)個人別の報酬の決定
取締役の個人別の報酬の決定については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重して決定をしなければならないこととする。
なお、個人別の報酬額の決定において代表取締役社長疋田直太郎に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
(役員の報酬等に関する株主総会決議)
2017年5月25日開催の第40期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は、年額360百万円以内(うち社外取締役18百万円以内、使用人分給与は含まない)となっております。また、別枠で、同定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬額として年額100百万円以内(社外取締役を除く。使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名(うち社外取締役3名)です。監査役の報酬限度額は、年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、5名(うち社外監査役3名)です。
2021年5月27日開催の第44期定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は、年額400百万円以内(うち社外取締役分60百万円以内、使用人分給与は含まない)となっております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、13名(うち社外取締役5名)です。
2022年5月26日開催の第45期定時株主総会決議により、譲渡制限付株式報酬における譲渡制限期間について、当社と対象取締役との間で締結した譲渡制限付株式割当契約により割当を受けた日より、「1年間から3年間までの間で当社の取締役会が予め定める期間」から「対象取締役が当社の取締役、又はその他当社取締役会で定める地位を退任する日までの期間」へ変更しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、15名(うち社外取締役6名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | ||||
| 金銭報酬等 | 非金銭報酬等 | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 406 | 193 | 211 | 2 | 9 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 18 | 18 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 40 | 40 | - | - | 9 |
(注)1.上表には、2021年5月27日開催の第44期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(うち社外取締役0名)及び監査役1名(うち社外監査役1名)が含まれております。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬の費用計上額(取締役4名に対し2百万円)であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | |||||
| 金銭報酬等 | 非金銭報酬等 | |||||
| 疋田 直太郎 | 240 | 取締役 | 提出会社 | 99 | 141 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
