有価証券報告書-第48期(2024/03/01-2025/02/28)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
1)基本方針
当社は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。
2)報酬の構成
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型金銭報酬等及び業績連動型株式報酬等(非金銭報酬等)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
<固定報酬(基本報酬)>役位、職責、在任年数等に応じて固定額を毎月支給する。
<業績連動型金銭報酬等>事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した報酬とし、各事業年度の業績目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標(KPI)とその値は、中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
なお、当連結会計年度における業績指標は、営業収益、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は営業収益501,403百万円、営業利益25,001百万円、経常利益23,306百万円、及び親会社株主に帰属する当期純利益14,210百万円であります。
<業績連動型株式報酬等(非金銭報酬等)>非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とする。目標となる業績指標(KPI)とその値は、中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
3)報酬の割合の決定
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。
当該報酬割合については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
4)個人別の報酬の決定
取締役の個人別の報酬の決定については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重して決定をしなければならないこととする。
なお、個人別の報酬額の決定において代表取締役社長疋田直太郎に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
(役員の報酬等に関する株主総会決議)
取締役の報酬限度額は、2021年5月27日開催の第44期定時株主総会において年額400百万円以内(うち社外取締役分60百万円以内、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名(うち、社外取締役は5名)です。
また、金銭報酬等とは別枠で、2017年5月25日開催の第40期定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬額として年額100百万円以内(社外取締役を除く。使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名(うち、社外取締役は3名)です。なお、2022年5月26日開催の第45期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の改定(譲渡制限期間の変更)を決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は15名(うち、社外取締役は6名)です。
監査役の報酬限度額は、2017年5月25日開催の第40期定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名(うち、社外監査役は3名)です。なお、2025年5月29日開催の第48期定時株主総会において監査役の報酬限度額を年額50百万円以内に改定する決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名(うち、社外監査役は3名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上表には、2024年5月30日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役0名)及び2024年9月17日付で辞任により退任した監査役1名(うち社外監査役0名)の在任中の報酬等の額を含んでおります。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は業績連動型株式報酬等であり、2024年6月19日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年7月18日付で取締役(社外取締役を除く)5名に対し自己株式1,500株の処分を行ったものであります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
1)基本方針
当社は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とする。
2)報酬の構成
業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動型金銭報酬等及び業績連動型株式報酬等(非金銭報酬等)により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
<固定報酬(基本報酬)>役位、職責、在任年数等に応じて固定額を毎月支給する。
<業績連動型金銭報酬等>事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した報酬とし、各事業年度の業績目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標(KPI)とその値は、中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
なお、当連結会計年度における業績指標は、営業収益、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は営業収益501,403百万円、営業利益25,001百万円、経常利益23,306百万円、及び親会社株主に帰属する当期純利益14,210百万円であります。
<業績連動型株式報酬等(非金銭報酬等)>非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とする。目標となる業績指標(KPI)とその値は、中期経営計画と整合するように設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。
3)報酬の割合の決定
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。
当該報酬割合については、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとする。
4)個人別の報酬の決定
取締役の個人別の報酬の決定については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を最大限尊重して決定をしなければならないこととする。
なお、個人別の報酬額の決定において代表取締役社長疋田直太郎に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役が適していると判断したためであります。
(役員の報酬等に関する株主総会決議)
取締役の報酬限度額は、2021年5月27日開催の第44期定時株主総会において年額400百万円以内(うち社外取締役分60百万円以内、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名(うち、社外取締役は5名)です。
また、金銭報酬等とは別枠で、2017年5月25日開催の第40期定時株主総会において、取締役に対する譲渡制限付株式報酬額として年額100百万円以内(社外取締役を除く。使用人分給与は含まない)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は13名(うち、社外取締役は3名)です。なお、2022年5月26日開催の第45期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の改定(譲渡制限期間の変更)を決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は15名(うち、社外取締役は6名)です。
監査役の報酬限度額は、2017年5月25日開催の第40期定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名(うち、社外監査役は3名)です。なお、2025年5月29日開催の第48期定時株主総会において監査役の報酬限度額を年額50百万円以内に改定する決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は5名(うち、社外監査役は3名)です。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | ||||
| 金銭報酬等 | 非金銭報酬等 | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 370 | 180 | 180 | 10 | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 12 | 12 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 49 | 49 | - | - | 8 |
(注)1.上表には、2024年5月30日開催の第47期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名(うち社外取締役0名)及び2024年9月17日付で辞任により退任した監査役1名(うち社外監査役0名)の在任中の報酬等の額を含んでおります。
2.取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は業績連動型株式報酬等であり、2024年6月19日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を決議し、同年7月18日付で取締役(社外取締役を除く)5名に対し自己株式1,500株の処分を行ったものであります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 報酬等の総額 (百万円) | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | |||||
| 金銭報酬等 | 非金銭報酬等 | |||||
| 疋田 直太郎 | 235 | 取締役 | 提出会社 | 99 | 135 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
