- 7520
- 2026/10/13
- 時価
- 270億円
- PER 予
- 7.31倍
- 2010年以降
- 赤字-17.42倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.86倍
- 2010年以降
- 0.52-2.12倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.02%
- ROE 予
- 11.73%
- ROA 予
- 6.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
エコス(7520)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 6億9448万
- 2010年2月28日 -8.39%
- 6億3624万
- 2010年11月30日 +3.61%
- 6億5924万
- 2011年2月28日 -15.84%
- 5億5479万
- 2011年5月31日 +0.84%
- 5億5944万
- 2011年8月31日 -7.08%
- 5億1985万
- 2011年11月30日 +3.4%
- 5億3753万
- 2012年2月29日 -19.51%
- 4億3263万
- 2012年5月31日 -1.61%
- 4億2569万
- 2012年8月31日 -16.32%
- 3億5622万
- 2012年11月30日 +21.71%
- 4億3356万
- 2013年2月28日 -11.57%
- 3億8339万
- 2013年5月31日 +10.43%
- 4億2338万
- 2013年8月31日 -10.71%
- 3億7803万
- 2013年11月30日 +17.87%
- 4億4557万
- 2014年2月28日 +9.88%
- 4億8960万
- 2014年5月31日 +23.43%
- 6億433万
- 2014年8月31日 -28.16%
- 4億3417万
- 2014年11月30日 +18.25%
- 5億1339万
- 2015年2月28日 -10.62%
- 4億5888万
- 2015年5月31日 +7.12%
- 4億9155万
- 2015年8月31日 -24.46%
- 3億7132万
- 2015年11月30日 +19.52%
- 4億4379万
- 2016年2月29日 -16.98%
- 3億6843万
- 2016年5月31日 +20.51%
- 4億4400万
- 2016年8月31日 -15.99%
- 3億7300万
- 2016年11月30日 +21.18%
- 4億5200万
- 2017年2月28日 -20.8%
- 3億5800万
- 2017年5月31日 +21.79%
- 4億3600万
- 2017年8月31日 -16.74%
- 3億6300万
- 2017年11月30日 +31.96%
- 4億7900万
- 2018年2月28日 -16.08%
- 4億200万
- 2018年5月31日 +11.94%
- 4億5000万
- 2018年8月31日 -12.67%
- 3億9300万
- 2018年11月30日 +26.46%
- 4億9700万
- 2019年2月28日 -19.92%
- 3億9800万
個別
- 2009年2月28日
- 4億9600万
- 2010年2月28日 +0.35%
- 4億9775万
- 2011年2月28日 -7.05%
- 4億6266万
- 2012年2月29日 -34.42%
- 3億340万
- 2013年2月28日 -18.74%
- 2億4655万
- 2014年2月28日 -2.78%
- 2億3969万
- 2015年2月28日 +2.28%
- 2億4515万
- 2016年2月29日 -19.9%
- 1億9636万
- 2017年2月28日 -9.86%
- 1億7700万
- 2018年2月28日 +16.38%
- 2億600万
- 2019年2月28日 -4.85%
- 1億9600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/19 9:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/05/19 9:06
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、食品スーパーマーケット事業を展開しており、固定資産の減損会計の適用にあたっては、会社の実態を的確に反映することを目的として、資産のグルーピング、減損の兆候の判定、減損損失の認識の要否の判断、及び減損損失の測定を行っております。これらのプロセスにおいては、合理的かつ説明可能な仮定及び見積りに基づいて判断しておりますが、今後市場環境について想定を上回る変化が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。2026/05/19 9:06
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画における課税所得に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、当社グループの業績の推移などから将来の課税所得を合理的に見積り判断しておりますが、今後将来の不確実な経済条件の変動等により課税所得の予測に影響を与える変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。