有価証券報告書-第61期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
		前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
	退職給付に係る負債	202	百万円	160	百万円
	減損損失	1,840		2,282
	賞与引当金	228		221
	減価償却費	283		450
	更生・破産等債権貸倒償却	80		82
	貸倒引当金	134		128
	収益認識基準契約負債計上損金不算入額	54		52
	税務上の繰越欠損金	241		210
	未払事業税等	109		78
	商品券未使用残高	116		129
	店舗撤退損損金不算入額	67		-
	その他	292		230
	繰延税金資産小計	3,652	百万円	4,027	百万円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△204		△124
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,400		△1,160
	評価性引当額	△1,605		△1,284
	繰延税金資産合計	2,047	百万円	2,742	百万円
(繰延税金負債)
		前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
	資産除去債務に対応する除去費用	△10	百万円	△170	百万円
	土地評価益	△258		△259
	借地権評価益	△30		△30
	その他有価証券評価差額金	△69		△145
	固定資産の特別償却	-		△78
	その他	△69		△198
	繰延税金負債合計	△437	百万円	△882	百万円
	繰延税金資産の純額	1,609	百万円	1,860	百万円

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

(繰延税金資産)
		前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
	再評価に係る繰延税金資産	425	百万円	437	百万円
	評価性引当額	△425		△437
	再評価に係る繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
(繰延税金負債)
		前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
	再評価に係る繰延税金負債	△43	百万円	△45	百万円
	再評価に係る繰延税金負債合計	△43	百万円	△45	百万円
	再評価に係る繰延税金負債の純額	△43	百万円	△45	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	112	129	241	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△74	△129	△204	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	37	-	37	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	74	135	210	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△27	△96	△124	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	47	38	85	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。