有価証券報告書-第52期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
退職給付に係る負債	368百万円	312百万円
減損損失	501	546
役員退職慰労引当金	173	172
賞与引当金	137	132
減価償却費	142	147
税務上の繰越欠損金	123	88
ポイント引当金	38	38
その他	474	419
繰延税金資産小計	1,959百万円	1,857百万円
評価性引当額	△430	△469
繰延税金資産合計	1,529百万円	1,387百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
資産除去債務	△23百万円	△20百万円
土地評価益	△42	△23
その他有価証券評価差額金	△16	△75
繰延税金負債合計	△82百万円	△118百万円
繰延税金資産の純額	1,446百万円	1,268百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
流動資産─繰延税金資産	368百万円	358百万円
固定資産─繰延税金資産	1,121百万円	934百万円
固定負債─その他	△43百万円	△24百万円

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
再評価に係る繰延税金資産	464百万円	440百万円
評価性引当額	△464	△440
再評価に係る繰延税金資産合計	-百万円	-百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
再評価に係る繰延税金負債	△46百万円	△43百万円
再評価に係る繰延税金負債合計	△46百万円	△43百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△46百万円	△43百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
住民税均等割等	2.2	2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.6	2.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9	1.6
評価性引当額等の増減	△2.9	1.8
子会社との税率差異	0.7	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.1
その他	0.1	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2%	42.8%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、回収又は支払いが見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは、従来の32.3%から30.9%に、平成31年3月1日以降のものは、従来の32.3%から30.6%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が51百万円、再評価に係る繰延税金負債が2百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4百万円、土地再評価差額金が2百万円、法人税等調整額(借方)が55百万円それぞれ増加しております。