有価証券報告書-第49期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
退職給付引当金	519,763千円	472,836千円
税務上の繰越欠損金	323,900	276,535
減損損失	279,770	251,962
役員退職慰労引当金	187,401	181,209
賞与引当金	131,026	148,836
減価償却費	113,932	128,768
賃貸借契約解約損失引当金	61,560	108,158
その他	457,998	524,366
繰延税金資産小計	2,075,353千円	2,092,673千円
評価性引当額	△648,710	△622,925
繰延税金資産合計	1,426,643千円	1,469,748千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
資産除去債務	25,379千円	23,055千円
土地評価益	44,792	44,792
その他有価証券評価差額金	31,176	46,694
繰延税金負債合計	101,347千円	114,541千円
繰延税金資産の純額	1,325,295千円	1,355,206千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
流動資産─繰延税金資産	383,393千円	489,606千円
固定資産─繰延税金資産	987,896千円	912,176千円
固定負債─その他	45,994千円	46,576千円

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
再評価に係る繰延税金資産	512,032千円	512,032千円
評価性引当額	△131,976	△206,948
再評価に係る繰延税金資産合計	380,055千円	305,084千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
再評価に係る繰延税金負債	51,095千円	51,095千円
再評価に係る繰延税金負債合計	51,095千円	51,095千円
再評価に係る繰延税金資産の純額	328,960千円	253,989千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「賃貸借契約解約損失引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた519,558千円は、「賃貸借契約解約損失引当金」61,560千円、「その他」457,998千円として組替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.7%	38.0%
(調整)
住民税均等割等	5.2	4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5	1.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	1.5
子会社との税率差異	0.5	0.1
評価性引当額等の減少	△4.3	△2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.2
その他	△0.1	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.3%	43.8%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。