有価証券報告書-第53期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
退職給付に係る負債	312百万円	289百万円
減損損失	546	567
役員退職慰労引当金	172	184
賞与引当金	132	145
減価償却費	147	159
税務上の繰越欠損金	88	58
ポイント引当金	38	42
その他	419	477
繰延税金資産小計	1,857百万円	1,924百万円
評価性引当額	△469	△472
繰延税金資産合計	1,387百万円	1,452百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
資産除去債務	△20百万円	△18百万円
土地評価益	△23	△23
その他有価証券評価差額金	△75	△30
繰延税金負債合計	△118百万円	△72百万円
繰延税金資産の純額	1,268百万円	1,379百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産─繰延税金資産	358百万円	402百万円
固定資産─繰延税金資産	934百万円	1,000百万円
固定負債─その他	△24百万円	△23百万円

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
再評価に係る繰延税金資産	440百万円	440百万円
評価性引当額	△440	△440
再評価に係る繰延税金資産合計	-百万円	-百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
再評価に係る繰延税金負債	△43百万円	△43百万円
再評価に係る繰延税金負債合計	△43百万円	△43百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△43百万円	△43百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
住民税均等割等	2.3	2.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.2
評価性引当額等の増減	1.8	△0.9
子会社との税率差異	0.7	1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	0.0
その他	0.8	1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8%	37.2%