有価証券報告書-第58期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
退職給付に係る負債	361	百万円	312	百万円
減損損失	1,337		1,623
役員退職慰労引当金	218		-
賞与引当金	244		203
減価償却費	184		193
更生・破産等債権貸倒償却	80		80
貸倒引当金	52		56
収益認識基準契約負債計上損金不算入額	-		56
税務上の繰越欠損金	244		237
未払事業税等	72		42
商品券未使用残高	100		111
店舗撤退損損金不算入額	-		66
役員退職慰労金・長期未払金損金不算入額	-		240
その他	257		238
繰延税金資産小計	3,153	百万円	3,463	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△244		△237
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,229		△1,153
評価性引当額	△1,473		△1,390
繰延税金資産合計	1,679	百万円	2,072	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
資産除去債務に対応する除去費用	△13	百万円	△2	百万円
土地評価益	△219		△219
借地権評価益	△30		△30
その他有価証券評価差額金	△16		△21
繰延税金負債合計	△279	百万円	△273	百万円
繰延税金資産の純額	1,400	百万円	1,799	百万円

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
再評価に係る繰延税金資産	440	百万円	440	百万円
評価性引当額	△440		△440
再評価に係る繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
再評価に係る繰延税金負債	△43	百万円	△43	百万円
再評価に係る繰延税金負債合計	△43	百万円	△43	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△43	百万円	△43	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	244	244	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△244	△244	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	237	237	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△237	△237	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割等	2.4		5.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		2.0
評価性引当額等の増減	△1.4		△3.4
子会社との税率差異	1.4		0.6
その他	△0.7		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	%	34.1	%