有価証券報告書-第51期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
退職給付に係る負債	399,764千円	368,542千円
税務上の繰越欠損金	167,621	123,828
減損損失	344,503	501,253
役員退職慰労引当金	175,982	173,921
賞与引当金	161,009	137,144
減価償却費	142,363	142,013
ポイント引当金	98,123	38,022
その他	578,760	474,392
繰延税金資産小計	2,068,129千円	1,959,120千円
評価性引当額	△533,549	△430,095
繰延税金資産合計	1,534,580千円	1,529,024千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
資産除去債務	△21,149千円	△23,228千円
土地評価益	△44,792	△42,711
その他有価証券評価差額金	△78,810	△16,796
繰延税金負債合計	△144,752千円	△82,737千円
繰延税金資産の純額	1,389,827千円	1,446,287千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産─繰延税金資産	458,882千円	368,438千円
固定資産─繰延税金資産	1,009,906千円	1,121,164千円
固定負債─その他	78,961千円	43,315千円

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
再評価に係る繰延税金資産	512,032千円	464,568千円
評価性引当額	△512,032	△464,568
再評価に係る繰延税金資産合計	-千円	-千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
再評価に係る繰延税金負債	△51,095千円	△46,359千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△51,095千円	△46,359千円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△51,095千円	△46,359千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
住民税均等割等	3.2	2.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7	4.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	1.9
子会社との税率差異	0.5	0.7
評価性引当額等の増減	0.2	△2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0	△0.0
その他	0.4	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6%	42.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.1%、平成29年3月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が112,022千円、再評価に係る繰延税金負債が4,736千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が1,683千円、土地再評価差額金が4,736千円、退職給付に係る調整累計額が750千円、法人税等調整額(借方)が112,955千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは従来の32.3%から30.9%に、平成31年3月1日以降のものは従来の32.3%から30.6%にそれぞれ変更されます。
これにより、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が41,952千円、再評価に係る繰延税金負債が2,439千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が852千円、土地再評価差額金が2,439千円、退職給付に係る調整累計額が386千円、法人税等調整額(借方)が42,418千円それぞれ増加することとなります。