有価証券報告書-第50期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
退職給付引当金	472,836千円	-千円
退職給付に係る負債	-	399,764
税務上の繰越欠損金	276,535	167,621
減損損失	251,962	344,503
役員退職慰労引当金	181,209	175,982
賞与引当金	148,836	161,009
減価償却費	128,768	142,363
賃貸借契約解約損失引当金	108,158	-
ポイント引当金	47,683	98,123
その他	476,682	578,760
繰延税金資産小計	2,092,673千円	2,068,129千円
評価性引当額	△622,925	△533,549
繰延税金資産合計	1,469,748千円	1,534,580千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
資産除去債務	△23,055千円	△21,149千円
土地評価益	△44,792	△44,792
その他有価証券評価差額金	△46,694	△78,810
繰延税金負債合計	△114,541千円	△144,752千円
繰延税金資産の純額	1,355,206千円	1,389,827千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
流動資産─繰延税金資産	489,606千円	458,882千円
固定資産─繰延税金資産	912,176千円	1,009,906千円
固定負債─その他	46,576千円	78,961千円

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
再評価に係る繰延税金資産	512,032千円	512,032千円
評価性引当額	△206,948	△512,032
再評価に係る繰延税金資産合計	305,084千円	-千円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
再評価に係る繰延税金負債	△51,095千円	△51,095千円
再評価に係る繰延税金負債合計	△51,095千円	△51,095千円
再評価に係る繰延税金資産(負債)の純額	253,989千円	△51,095千円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「ポイント引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」として表示していた524,366千円は、「ポイント引当金」47,683千円、「その他」476,682千円として組み替えて表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
住民税均等割等	4.8	3.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1	2.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.6
子会社との税率差異	0.1	0.5
評価性引当額等の増減	△2.4	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.0
その他	0.9	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.8%	46.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36,878千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が同額増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の35.6%から33.1%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が64,453千円、再評価に係る繰延税金負債が4,736千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が7,212千円、土地再評価差額金が4,736千円、退職給付に係る調整累計額が2,981千円、法人税等調整額(借方)が74,648千円それぞれ増加することになります。