有価証券報告書-第50期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

地域密着型食品スーパーマーケットチェーンとして経営基盤を一層強固にし、再編が進み競争の激化する業界内で勝ち残るべく、以下の重点施策に取り組み、更なる経営効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいります。
(1) 商品戦略
商品面におきましては、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」をキーワードに、商品調達及び仕様の改善を継続し、より良い商品をお値打ち価格で提供するとともに、地域のお客様の要望に応える品揃えと季節や地域の行事に合わせた売場展開に注力することにより、商品力の強化に努めてまいります。そのために、地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供するとともに、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めております。また日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進しております。また、消費者の健康志向への対応として有機栽培、減塩、低糖、低脂肪、無添加の商品の提供にも取り組んでおります。
(2) 店舗運営
店舗運営面におきましては、店舗運営に係わる業務・作業の効率化に対する支援体制の再構築策として、物流システム、情報システム及びポイントカードの改革に取り組むとともに、店舗を中心とした機動的な対応が出来るよう、より効率的な店舗運営及び本部組織の仕組みを構築し、経費の改善に努めてまいります。
(3) 教育訓練・人事制度
教育訓練面におきましては、現状のパートナー社員への技術及びマネジメント教育に加え、正社員からアルバイト社員に至るまで全従業員に対する教育研修制度の再構築を図ってまいります。また、パートナー社員・アルバイト社員の正社員登用制度や定年雇用延長制度などの人事制度も柔軟に見直すとともに、人事評価制度についても適宜改定を行い、従業員のモラル・アップに努めてまいります。
(4) 出店戦略
店舗展開におきましては、ドミナント・エリアの強化・拡充を図るため、毎期安定的に継続して新規出店を行い、関東圏を中心にマーケット・シェアの拡大を図ってまいります。また、不採算店舗や店舗規模等の問題により競争力の低下した店舗におきましては、新規出店の状況に応じて適宜閉鎖及びスクラップ&ビルドを実施し、店舗規模の標準化及び収益力の改善を推進してまいります。
(5) 財務戦略
財務面におきましては、収益力の向上と財務体質の一層の安定化に向けて、物流システムや情報システム等の基幹システムの高度化を図り在庫生産性の向上を図るとともに、店舗新設時等において初期投資額を圧縮するなど効率的な設備投資により投資回収を早期かつ確実に行い、資産効率の改善を推進してまいります。