有価証券報告書-第50期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の分析については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1) 業績」及び「第2 事業の状況 2.販売及び仕入の状況 (1) 部門別販売実績」をご参照下さい。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億99百万円増加し、350億97百万円(前期比4.8%増)となりました。これは主に店舗の新規出店により在庫商品及び有形固定資産が増加したことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億3百万円増加し、277億59百万円(前期比3.0%増)となりました。これは主に店舗数の増加により買掛金及び未払金等の流動負債が増加したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ7億96百万円増加し、73億37百万円(前期比12.2%増)となりました。これは主に、自己株式の取得が1億4百万円あったものの、連結当期純利益が10億72百万円であったことによるものであります。
また、当連結会計年度末における自己資本比率は、20.1%(前連結会計年度末は18.7%)となっております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性の状況については、「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(5) 経営者の問題認識と今後の見通しについて
① 目標とする経営指標
当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を3%に設定しております。
② 今後の見通し
今後のわが国経済の見通しといたしましては、消費税増税問題により、景気回復局面とはいえ、消費は依然として低迷することが懸念されます。このような厳しい経営環境の中、当社グループといたしましては、新しい事業年度の経営スローガンを「教育～コミュニケーション力の向上・グループ運営の更なる推進～」とし、①商品力、②サービス、③パートナー社員の経営参加、④生産性向上、⑤経費の改善、⑥成長戦略、⑦従業員満足度の向上の各テーマに取り組み、収益力の改善を推進してまいります。
また、出店計画といたしましては、グループ計で複数店舗の新規出店と既存店舗の改装リニューアルによる既存店舗の競争力アップに取り組んでまいります。
なお、上記本文中の将来に関する事項につきましては当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。