有価証券報告書-第56期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
退職給付に係る負債	255	百万円	438	百万円
減損損失	806		1,440
役員退職慰労引当金	209		213
賞与引当金	175		223
減価償却費	163		174
更生・破産等債権貸倒償却	80		80
貸倒引当金	57		52
税務上の繰越欠損金	47		302
ポイント引当金	46		19
未払事業税等	78		101
その他	214		277
繰延税金資産小計	2,135	百万円	3,325	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△47		△302
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△475		△1,248
評価性引当額(注)1	△522		△1,550
繰延税金資産合計	1,612	百万円	1,775	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
資産除去債務	△15	百万円	△14	百万円
土地評価益	△23		△253
借地権評価益	-		△30
その他有価証券評価差額金	△4		△18
繰延税金負債合計	△43	百万円	△316	百万円
繰延税金資産の純額	1,568	百万円	1,458	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税等」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた293百万円は、「未払事業税等」78百万円及び「その他」214百万円として組替ております。
再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
再評価に係る繰延税金資産	434	百万円	440	百万円
評価性引当額	△434		△440
再評価に係る繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
再評価に係る繰延税金負債	△43	百万円	△43	百万円
再評価に係る繰延税金負債合計	△43	百万円	△43	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△43	百万円	△43	百万円

(注)1 評価性引当額が1,027百万円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社において税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異等に関する評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	47	47	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△47	△47	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	302	302	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△302	△302	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)		当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割等	3.7		4.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.8
評価性引当額等の増減	1.6		2.2
子会社との税率差異	1.2		2.3
のれん減損損失	-		13.5
その他	△1.0		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	%	53.6	%