有価証券報告書-第59期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
		前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
	退職給付に係る負債	312	百万円	127	百万円
	減損損失	1,623		1,331
	賞与引当金	203		200
	減価償却費	193		516
	更生・破産等債権貸倒償却	80		80
	貸倒引当金	56		57
	収益認識基準契約負債計上損金不算入額	56		51
	税務上の繰越欠損金	237		199
	未払事業税等	42		99
	商品券未使用残高	111		119
	店舗撤退損損金不算入額	66		67
	その他	478		336
	繰延税金資産小計	3,463	百万円	3,188	百万円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△237		△199
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,153		△1,071
	評価性引当額	△1,390		△1,270
	繰延税金資産合計	2,072	百万円	1,918	百万円
(繰延税金負債)
		前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
	資産除去債務に対応する除去費用	△2	百万円	△11	百万円
	土地評価益	△219		△219
	借地権評価益	△30		△30
	その他有価証券評価差額金	△21		△43
	その他	-		△6
	繰延税金負債合計	△273	百万円	△310	百万円
	繰延税金資産の純額	1,799	百万円	1,607	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「役員退職慰労金・長期未払金損金不算入額」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「役員退職慰労金・長期未払金損金不算入額」240百万円は、繰延税金資産の「その他」として組替えております。
再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

(繰延税金資産)
		前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
	再評価に係る繰延税金資産	440	百万円	434	百万円
	評価性引当額	△440		△434
	再評価に係る繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
(繰延税金負債)
		前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
	再評価に係る繰延税金負債	△43	百万円	△43	百万円
	再評価に係る繰延税金負債合計	△43	百万円	△43	百万円
	再評価に係る繰延税金負債の純額	△43	百万円	△43	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	237	237	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△237	△237	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	199	199	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△199	△199	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年2月28日)		当連結会計年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
住民税均等割等	5.6		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		-
評価性引当額等の増減	△3.4		-
子会社との税率差異	0.6		-
その他	△1.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。