有価証券報告書-第60期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)
		前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
	退職給付に係る負債	127	百万円	202	百万円
	減損損失	1,331		1,840
	賞与引当金	200		228
	減価償却費	516		283
	更生・破産等債権貸倒償却	80		80
	貸倒引当金	57		134
	収益認識基準契約負債計上損金不算入額	51		54
	税務上の繰越欠損金	199		241
	未払事業税等	99		109
	商品券未使用残高	119		116
	店舗撤退損損金不算入額	67		67
	その他	336		292
	繰延税金資産小計	3,188	百万円	3,652	百万円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△199		△204
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,071		△1,400
	評価性引当額	△1,270		△1,605
	繰延税金資産合計	1,918	百万円	2,047	百万円
(繰延税金負債)
		前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
	資産除去債務に対応する除去費用	△11	百万円	△10	百万円
	土地評価益	△219		△258
	借地権評価益	△30		△30
	その他有価証券評価差額金	△43		△69
	その他	△6		△69
	繰延税金負債合計	△310	百万円	△437	百万円
	繰延税金資産の純額	1,607	百万円	1,609	百万円

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳

(繰延税金資産)
		前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
	再評価に係る繰延税金資産	434	百万円	425	百万円
	評価性引当額	△434		△425
	再評価に係る繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円
(繰延税金負債)
		前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
	再評価に係る繰延税金負債	△43	百万円	△43	百万円
	再評価に係る繰延税金負債合計	△43	百万円	△43	百万円
	再評価に係る繰延税金負債の純額	△43	百万円	△43	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	199	199	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△199	△199	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	112	129	241	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△74	△129	△204	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	37	-	37	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2027年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.6%から31.5%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響額は軽微であります。