訂正有価証券報告書-第57期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
退職給付に係る負債	438	百万円	361	百万円
減損損失	1,440		1,337
役員退職慰労引当金	213		218
賞与引当金	223		244
減価償却費	174		184
更生・破産等債権貸倒償却	80		80
貸倒引当金	52		52
税務上の繰越欠損金	302		244
未払事業税等	101		72
商品券未使用残高	13		100
その他	283		257
繰延税金資産小計	3,325	百万円	3,153	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△302		△244
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,248		△1,229
評価性引当額	△1,550		△1,473
繰延税金資産合計	1,775	百万円	1,679	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
資産除去債務に対応する除去費用	△14	百万円	△13	百万円
土地評価益	△253		△219
借地権評価益	△30		△30
その他有価証券評価差額金	△18		△16
繰延税金負債合計	△316	百万円	△279	百万円
繰延税金資産の純額	1,458	百万円	1,400	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「商品券未使用残高」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また前連結会計年度において独立掲記しておりました繰延税金資産の「ポイント引当金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた277百万円は、「商品券未使用残高」13百万円及び「その他」263百万円に、「ポイント引当金」19百万円は「その他」にそれぞれ組替えております。
再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
再評価に係る繰延税金資産	440	百万円	440	百万円
評価性引当額	△440		△440
再評価に係る繰延税金資産合計	-	百万円	-	百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
再評価に係る繰延税金負債	△43	百万円	△43	百万円
再評価に係る繰延税金負債合計	△43	百万円	△43	百万円
再評価に係る繰延税金負債の純額	△43	百万円	△43	百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	302	302	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△302	△302	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	244	244	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△244	△244	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
住民税均等割等	4.9		2.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		0.7
評価性引当額等の増減	2.2		△1.4
子会社との税率差異	2.3		1.4
のれん減損損失	13.5		-
その他	△1.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.6	%	33.0	%