	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
退職給付に係る負債	312百万円	289百万円
減損損失	546	567

(繰延税金負債)

2018/05/25 9:28

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当連結会計年度末より、一部の連結子会社において、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。当該変更は、従業員数の増加及び退職給付債務の数理計算上の計算を合理的に行う環境が整ったために行うものであります。
この変更に伴い、退職給付に係る負債及び退職給付費用が49百万円増加しております。2018/05/25 9:28

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の企業年金制度及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載したとおり、当連結会計年度末より、一部の連結子会社において退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算を簡便法から原則法へ変更しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2018/05/25 9:28