なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 固定資産の減損等について
当社グループは、食品スーパーマーケットをチェーン展開しておりますが、今後、当社グループの店舗の業績推移によっては、店舗物件等が減損の対象となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円
計	-百万円	0百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
建物及び構築物	-百万円	4百万円
計	-百万円	4百万円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
建物及び構築物	194百万円	100百万円
工具、器具及び備品	29	14
その他	6	-
撤去費用	-	31
計	230百万円	146百万円

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5.固定資産の圧縮記帳累計額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額及びその内訳は、以下のとおりであります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 減損損失に関する注記（連結）

営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産、賃貸資産及び市場価額が帳簿価額より著しく下落している遊休資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額550百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物325百万円、工具、器具及び備品27百万円、土地197百万円、その他0百万円であります。
当資産グループの回収可能価額は土地については、正味売却価額(不動産鑑定評価額、路線価及び路線価のない土地は、固定資産税評価額)により測定しており、土地以外の資産については、正味売却価額は売却が困難であるためゼロとしております。
当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)

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#11 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

当連結会計年度において、現金及び現金同等物を対価とする事業譲受により増加した資産及び負債の主な内訳並びに事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。

固定資産	113百万円
のれん	11
事業の譲受価額	125百万円
現金及び現金同等物	-
差引:事業譲受による支出	△125百万円

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
流動資産─繰延税金資産	358百万円	402百万円
固定資産─繰延税金資産	934百万円	1,000百万円
固定負債─その他	△24百万円	△23百万円

再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳
(繰延税金資産)

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
期首残高	159百万円	162百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	2	2

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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