	前事業年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
給料及び手当	7,549	7,852
賞与引当金繰入額	246	230
福利厚生費	1,163	1,215

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2019/05/24 9:14

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
関係会社投資損失引当金	304	-	121	182
賞与引当金	280	262	280	262
役員賞与引当金	90	90	90	90
ポイント引当金	80	80	80	80

2019/05/24 9:14

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(2018年2月28日)	当事業年度(2019年2月28日)
関係会社投資損失引当金	93	55
賞与引当金	86	80
更生・破産等債権貸倒償却	80	80

(繰延税金負債)

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
役員退職慰労引当金	184	194
賞与引当金	145	144
減価償却費	159	153

(繰延税金負債)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
生鮮食品
最終仕入原価法による原価法
その他の商品
売価還元法による原価法
製品
先入先出法による原価法
原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物	8年～34年
工具、器具及び備品	3年～20年
その他	6年

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

原材料、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物	8年～34年
構築物	10年～30年
車両運搬具	6年
工具、器具及び備品	3年～20年

(2) 無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～12年)に基づく定額法
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたって均等償却
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、当該会社の実質価額の低下の程度及び将来の回復見込等の財政状態を勘案し、その必要額を計上しております。2019/05/24 9:14

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2019/05/24 9:14