#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: ①代理人取引に係る収益認識
卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。
②ポイント制度に係る収益認識
2023/05/26 9:00
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: (*1)営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」は不動産の賃貸に伴う収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/05/26 9:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 最終利益につきましては、特別利益としてテナント退店違約金収入等4百万円が発生し、また特別損失として減損損失等20億82百万円が発生したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は16億10百万円(前期比58.7%減)となりました。
尚、当社グループは、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。その結果、当社グループの当連結会計年度の業績数値は、従来と比較して、売上高は111億23百万円減少し、売上原価は95億56百万円減少し、営業収入は7億23百万円増加し、販売費および一般管理費は8億12百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。
(販売及び仕入の状況)
2023/05/26 9:00
#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県及び栃木県において、賃貸用の店舗及び土地を所有しております。2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1億10百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は5百万円(特別利益に計上)、減損損失は 1億25百万円(特別損失に計上)、除却損は17百万円(特別損失に計上)であります。2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 96百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却損は31百万円(特別損失に計上)、除却損は12百万円(特別損失に計上)であります。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
2023/05/26 9:00