有価証券報告書-第58期(2022/03/01-2023/02/28)

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社では、東京都、埼玉県、千葉県、茨城県及び栃木県において、賃貸用の店舗及び土地を所有しております。2022年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 1億10百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は5百万円(特別利益に計上)、減損損失は 1億25百万円(特別損失に計上)、除却損は17百万円(特別損失に計上)であります。2023年2月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 96百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却損は31百万円(特別損失に計上)、除却損は12百万円(特別損失に計上)であります。
これら賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
			前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
賃貸等不動産	連結貸借対照表計上額	期首残高	1,529	1,666
		期中増減額	137	△100
		期末残高	1,666	1,565
	期末時価		1,664	1,465

(注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 主な変動
(前連結会計年度)
増加は、事業用資産からの転用 2億99百万円、不動産の取得 4百万円
減少は、減価償却 22百万円、不動産の減損 1億25百万円、不動産の除却 17百万円
(当連結会計年度)
増加は、不動産の取得 8百万円
減少は、減価償却 20百万円、不動産の売却 76百万円、不動産の除却 12百万円
3. 時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額であります。
4. 注記事項「連結貸借対照表関係※3.土地再評価差額金」の再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額のうち、賃貸等不動産による差額は前連結会計年度 1百万円、当連結会計年度 △4百万円であります。