#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」並びに「その他」に含めていた「電子マネー預り金」及び「商品券」は、当事業年度より「契約負債」に組み替えております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は68億7百万円減少し、売上原価は60億13百万円減少し、営業収入は3億5百万円増加し、販売費及び一般管理費は4億70百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は8百万円減少しております。
2023/05/26 9:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「ポイント引当金」並びに「その他」に含めていた「電子マネー預り金」及び「商品券」は、当連結会計年度より「契約負債」に組み替えております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は111億23百万円減少し、売上原価は95億56百万円減少し、営業収入は7億23百万円増加し、販売費及び一般管理費は8億12百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ30百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は15百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は30百万円減少しております。
2023/05/26 9:00
#3 役員報酬（連結）: 3.上記支給額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額4億93百万円を含んでおります。
4.業績連動報酬は短期の業績に連動する報酬(賞与)であり、業績連動報酬以外の報酬は基本的な固定報酬が該当いたします。その支給割合は概ね、業績連動報酬25%、業績連動報酬以外の報酬75%を目安としております。当社は売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0%超に設定しておりますが、当事業年度における売上高経常利益率の実績は、5.3%であり、これは対前期比23.4%の減益ではありますが、短期の業績連動報酬(賞与)に係る指標を達成しております。
5.対象となる取締役(社外取締役を除く)は、2022年5月26日の第57回定期株主総会以降、10名の内6名は執行役員、1名は顧問となっております。
2023/05/26 9:00
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0%超に設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2023/05/26 9:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 目標とする経営指標
当社グループは業界の勝ち組企業となるため、当連結会計年度末現在、自社の収益力を的確に示す指標として売上高経常利益率が非常に重要と考えており、その中期的な目標を4.0%超に設定しております。
② 今後の見通し
2023/05/26 9:00