有価証券報告書-第57期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

【提出】
2022/05/27 9:00
【資料】
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【項目】
139項目
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
A.監査役監査の人員
当社の監査役会は、社外監査役2名を含む監査役3名(提出日現在 男性2名、女性1名)で構成しております。
B.監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において、監査役会を10回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下の通りであります。
役 職 名氏 名出席状況(出席率)
常勤監査役酒井 紘一10/10(100%)
監査役(社外)鈴木 茂生10/10(100%)
監査役(社外)雨宮 真歩10/10(100%)

監査役会においては、監査報告書の作成、監査方針・監査計画の策定、その他監査役の職務の執行に関する事項の決定、内部統制システムやリスク管理体制の構築及びその運用状況を主な検討事項としています。加えて、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定や報酬額に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討しております。
各監査役は、監査方針及び職務の分担等に従い取締役会その他の重要な会議に出席するほか、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、適宜意見を表明する等しております。また、代表取締役社長執行役員、社外取締役それぞれと意見交換を行っております。その他、会計監査人より当年度の監査計画の説明、期中には四半期レビューの結果説明、期末には監査結果の説明を受け、意見交換を行っております。これに加えて常勤監査役は、必要に応じて社外監査役と共に、監査計画等に基づき、事業所や子会社等への往査を行っております。往査の際には、執行役員、主要な使用人及び子会社取締役等から職務の執行状況について報告を受け、適宜説明を求め、意見を表明しております。併せて、重要な決裁書類等を閲覧するなどして、実効性ある監査に取り組んでおります。また、内部監査室及び会計監査人とも連携し、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるように相互に協力しております。
②内部監査の状況
内部監査は、内部監査室がリスク管理の観点から、規程類の遵守状況・防犯・衛生管理等に関する事項について実施しております。内部監査室による監査結果については、その都度常勤監査役にも報告が行われており、その結果を踏まえて監査役会とは随時情報交換を実施しております。なお、内部監査室の構成人員は3名であります。
③会計監査の状況
A.監査法人の名称及び継続監査期間並びに監査業務を執行した公認会計士
当社の会計監査人としてアーク有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けており、その継続監査期間は15年であります。なお、監査業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成につきましては以下のとおりであります。
監査業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員 植木一彰
業務執行社員 徳永 剛
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他23名 合計27名
B.会計監査人の選定方針及び理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査法人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況、品質管理体制、当社及び他社における監査実績、監査報酬見積額の適切性等を検討のうえ、選定する方針としています。
アーク有限責任監査法人については、独立性の保持及び品質管理のための体制が整備されていること、法令等の遵守状況に問題ないこと、当社及び他社における監査実績が認められること等から、監査役会は同監査法人を会計監査人として選定しております。
C.会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当する状況にある場合は、監査役会は当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況や当社への監査体制等を勘案し、会計監査人の変更を必要と認める場合には、会計監査人の不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。
④監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っておりますが、その際は次の観点から評価しております。
A.会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか
B.会計監査人の職業倫理及び独立性、並びに法令等の遵守状況
監査法人の評価に際し、監査役会は監査法人の監査方針及び監査体制について聴取するとともに、当該事業年度の監査計画、監査実績の報告及び四半期決算におけるレビューを含めた日常の監査等の実施状況について精査しております。
⑤監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
監査証明業務に
基づく報酬(百万円)
非監査業務に
基づく報酬(百万円)
提出会社42-44-
連結子会社----
42-44-

B.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(A.を除く)
該当事項はありません。
C.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自2020年3月1日至2021年2月28日)及び当連結会計年度(自2021年3月1日至2022年2月28日)
該当事項はありません。
D.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度(自2020年3月1日 至2021年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年3月1日 至2022年2月28日)
該当事項はありません。
E.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の独立性が損なわれることのないように、当社グループの規模、当社グループの業務特性等の諸要素を客観的に勘案し、監査役会の同意を得て適切に決定しております。
F.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠の適切性について検討を行なったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。