四半期報告書-第56期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に、休業要請、外出自粛要請が本格化し、企業の景況感の悪化とともに、外食、レジャー、旅行関連の個人支出の急激な減少を招き、景気が急激に悪化しております。また当該宣言解除後も回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。食品スーパーマーケット業界におきましては、食料品及び生活必需品などの需要増加に伴い売上点数の増加が認められますが、その一方で新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しや収束後における消費動向の見通し等、先行きの不透明感や不確実性が極めて高いと予想されますので、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況であります。
このような外部環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を獲得するために、安全・安心でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗開発におきましては、新規に1店舗(TAIRAYAあかやまJOY古河店)を出店しており、また2020年9月1日に株式会社与野フードセンター(埼玉県さいたま市)の株式を取得しており、同社は当社の完全子会社として当社グループの連結の対象となっておりますので、当第3四半期連結会計期間末の当社グループの店舗数は128店舗となりました。
店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格にて投入し、働く女性や中高年層のお客様にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めました。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、地域市場を活用した商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供するとともに、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めました。日配・加工食品などにつきましては、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は、1,012億17百万円(前年同四半期比7.5%増)となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努め、前第3四半期連結累計期間に比べ18億88百万円増加(前年同四半期比7.8%増)いたしました。利益面につきましては、営業利益40億69百万円(前年同四半期比47.6%増)、経常利益41億35百万円(前年同四半期比45.8%増)となりました。これは主に、営業総利益が前年同四半期比18億88百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費が前年同四半期に比べ5億75百万円の増加(前年同四半期比2.7%増)にとどまったためであります。最終利益につきましては、特別利益として保険差益収入等22百万円が発生しており、また特別損失として株式会社与野フードセンターの子会社化に伴うのれんの一括償却14億84百万円を減損損失として計上するなど15億11百万円が発生した結果、11億71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益(前年同四半期比33.4%減)となりました。
(2) 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ68億76百万円増加し、484億円となりました。これは主に、流動資産が47億39百万円増加し、固定資産が21億36百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び預金」等の増加であります。固定資産の増加の主な要因は、「土地」等有形固定資産の増加であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ57億68百万円増加し、325億2百万円となりました。これは主に、流動負債が27億13百万円増加し、固定負債が30億55百万円増加したためであります。流動負債の増加の主な要因は、「買掛金」及び「一年以内返済予定の長期借入金」等の増加であり、固定負債の増加の主な要因は、「長期借入金」等の増加であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億8百万円増加し、158億97百万円となりました。これは主に、利益剰余金が2億89百万円増加し、自己株式が8億23百万円減少したためであります。利益剰余金の増加の要因は、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による11億71百万円の増加に対し、株主配当による4億12百万円の減少であります。自己株式の減少の要因は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。