- #1 ガバナンス（連結）
当社グループは、会長兼社長CEOを議長とする4つの会議(経営戦略会議、従業員の幸せ実現会議、ブランド向上会議、SDGs会議)を開催しております。
サスティナビリティ対応については、2019年に策定された、SDGsを経営の中核課題に取り入れた長期目標である「ワタミサスティナブル方針」に基づいて当社の環境・社会的課題に対しての取組みとして、社内4大会議の一角である、会長兼社長CEOを議長とする、従業員の幸せ実現会議、ブランド向上会議、SDGs会議をはじめとする体制を構築し、全社一丸となって推進しております。
また、2019年にSDGs推進本部を設立し、本業の中でSDGsに取組むために、各事業本部から選出したメンバーによる社内組織横断タスクフォースチームを発足し、SDGsマテリアリティ(重要課題)を特定し、KPI(中間目標)・KGI(2030年目標)をたて、目標達成のために組織横断で取組んでおります。
2024/06/24 15:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)ワタミグループが目指すサステナビリティ経営
ワタミグループのミッションは、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」です。
その環境やきっかけを提供するというワタミの理念はSDGsの考え方に重なります。
2024/06/24 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外事業」「環境事業」「農業」の5つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。
「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。
2024/06/24 15:00- #4 リスク管理（連結）
当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しており、企業が適切に対応することで、持続的な成長につながると考えております。
当社グループは、環境課題に係るリスクについて、「SDGs委員会」の中でより詳細に検討を行い、各事業本部と共有化を図っております。各事業本部では、気候変動の取り組みを実行計画に落とし込み、各事業本部長を長とする会議の中で論議しながら実行計画の進捗確認を行っております。その内容について、「グループ経営会議」や「リスクマネジメント委員会」及び「サスティナビリティ委員会」において、進捗のモニタリングを行い、最終的に取締役会へ報告を行っております。
(b)重要な気候関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法
2024/06/24 15:00- #5 事業等のリスク
①新型コロナウイルス感染症及び物価上昇等に関するリスク
新型コロナウイルス禍の収束による経済活動や消費者の消費行動のコロナ禍以前への回復の一方、急激な消費需要の回復による需給の逼迫、中東やウクライナでの紛争による石油価格、農産物価格の高騰を背景とした人件費及び物価高騰、日米金利差等を起因とする為替変動が発生しております。このような環境のなか当社グループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも対前年を上回る利益を計上しております。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年5月に2類から5類へ切り替わり、2024年4月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針が厚生労働省から示されるなど、飲食業界における経済活動はコロナ禍前の水準まで回復しております。一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の増加などの新たな環境の変化により、当社グループの想定と実際の景気動向は乖離する可能性があります。また、コロナ禍において変化した、お客様の行動様式への対応が遅れた場合には、既存事業のビジネスモデルの陳腐化による顧客離れを招き、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、引き続き固定費削減、お客様ニーズに対応した業態(居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態)等により、リスクに強い業態ポートフォリオを構築するとともに、外食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制の見直しにより、他社との差別化並びに収益構造の改革を進めてまいります。また、コロナ禍においても堅調に成長してきた宅食事業は、これからの少子高齢化やリモートワークなど多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。さらに当連結会計年度より開始した、見守りサービスなどの展開など、社会貢献度及び付加価値が高いサービスを提供するなど、利用者ニーズに応じた継続的成長基盤の強化を図っております。
2024/06/24 15:00- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(d)人材育成に関する方針
ワタミグループは「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というグループミッションを掲げております。人が成長できる環境、もしくはそのきっかけを一つでも多く提供できる企業でありたいという思いから取り組みを推進しておりますが、その根底にあるのは基本的人権を守るということです。ワタミが事業活動を展開する上で人権に対する負の影響が生じていると判明した場合には、是正に向けて適切な対応をすることにより人権の尊重に努めております。
2022年には、ワタミ人権方針を策定、重点項目を設定し、達成に向け取り組んでまいりました。
2024/06/24 15:00- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(d)人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
上記「③戦略」において記載した、人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績は次のとおりです。なお、当該指標に関する具体的な目標値については今後更なる現状の要因分析を進め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。
2024/06/24 15:00- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」という経営理念のもと、再生可能エネルギーを利用した循環型6次産業モデルであるワタミモデルを推進し、SDGs達成を目指しております。現在、国内7カ所に531haの規模で農業・酪農を行っているワタミファームで生産された農畜産物(1次産業)は、ワタミ手づくり厨房で加工(2次産業)され、当社グループの外食事業や宅食事業(3次産業)を通じて、全国のお客様に提供しております。さらに、再生可能エネルギー事業として風力発電設備の開発・建設・運転管理などにも取り組み、グループ全体への100%再生可能エネルギーの電力供給を目指し、これら一貫した6次産業を推進しております。SDGsへの具体的な取り組みとしては、容器回収リサイクルによるサーキュラーエコノミーの実現、有機農業の促進、再エネ電力による脱炭素社会の実現、人権方針の策定と人権デューデリジェンスの仕組みの構築、食品リサイクルループの構築による循環型社会・環境配慮型農業の実現など、多岐にわたる活動を展開しております。これらの活動を通して、将来の持続可能でサステナブルな社会の実現を目指しております。LEADER FOODグループは、「顧客のためには何でもする」を企業理念とし、シンガポール国内において、シーフード及び肉類の輸入・保管・加工・包装・供給事業を一貫して手掛けており、本株式取得により、国内外のサプライチェーン強化、海外への販路拡大を図るとともに、ノウハウの蓄積を通してワタミモデルをワールドワイドに展開することで企業価値向上及び当社グループの持続的な成長・発展と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(3)企業結合日
2024/06/24 15:00- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 海外事業 | 364 | (573) |
| 環境事業 | 12 | (0) |
| 農業 | 34 | (23) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、パートタイマーの当連結会計年度の平均雇用人員(1日1人8時間換算)は、
( )内に外数で記載しております。
- #10 指標及び目標（連結）
(b)温室効果ガス排出量 Scope1・2・3
ワタミグループ(一部連結子会社を除く)は、国内外食事業をはじめ、海外事業、お弁当宅配の宅食事業、外食や宅食事業を支える仕入・物流・食品工場部門、農業、電力小売事業などの事業を行っておりますが、さまざまな資源やエネルギーを使用することで、環境に影響を与えております。その環境負荷は、直接管理するものだけでなく、原材料の調達から商品の製造、物流、販売、廃棄、リサイクルに至るまでのサプライチェーンの各段階に及びます。各段階における環境影響を把握し、低減又は相殺する方法を検討していくための基礎となるのが、温室効果ガスのサプライチェーン排出量算定です。
2022年度は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、業績が大きく改善しました。それに伴い、グループ全体の温室効果ガス排出量は増加しました。中でもスコープ3のカテゴリ1は売上増による仕入れ増の影響もあり、大幅な増加となりました。今後、さらに業績が伸びる見込みであることからサプライチェーンとも連携して脱炭素対策を講じる必要があり、現在、情報収集等の取り組みを始めております。一方、スコープ1、2は中国のゼロコロナ政策を受け、海外外食の直営店舗が撤退したことで減少しておりますが、国内外食、宅食、生産工場ともに売上増、稼働率増に伴い、増加しているため、省エネルギー機器やLEDの導入を行うなどしてグループ全体で排出量を抑制するように努めます。(算定から除いた会社:WATAMI USA GUAM、㈲当麻グリーンライフ、ワタミカミチク㈱)
2024/06/24 15:00- #11 沿革
| 年月 | 事項 |
| 2022年2月 | 「ワタミの宅食」新商品ミールキットPAKU MOGU(パクモグ)を販売開始。 |
| 2022年3月 | 外食店舗で環境に配慮した「木製カトラリー」を順次導入。 |
| 2022年3月 | 「ワタミの宅食」新商品「まごころ小箱490円」を販売開始。 |
- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額(百万円) |
| 海外外食店舗(計12店舗) | 建物及び構築物、リース資産等 | 香港他 | 572 |
| 環境事業所(計1ヶ所) | その他 | 大分県臼杵市 | 60 |
| その他事業所(計1ヶ所) | 建物及び構築物、その他 | 岩手県陸前高田市 | 289 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、外食店舗、転貸物件、宅食営業所及び農場施設を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。本社につきましては、全社資産としてグルーピングしております。なお、遊休資産については、個別資産をグルーピングの単位としております。
国内外食店舗、宅食営業所、海外外食店舗及び農場施設については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、又は用途変更の見込みのある資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、売却予定資産については契約額、除却予定資産については、処分価額を零として算定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものは回収可能価額を零として評価しております。
- #13 監査報酬（連結）
ⅳ)活動
当社内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象として、内部監査計画に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。当事業年度は、111店舗、179営業所、4生産工場、ワタミ株式会社本部の業務監査を実施しました。監査内容は運営管理に関する重点項目及びSDGsに係る項目を含めて実施しました。海外外食店舗は香港、シンガポール、台湾で実施しました。またISO14001認証の要求事項に基づき、45店舗、164営業所、ワタミ株式会社本部、有限会社ワタミファーム本社、ワタミエナジー株式会社本社、5生産工場、4農場について環境内部監査を実施しました。
財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社2社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、売上高の3分の2を占める当社の国内外食事業及び宅食事業を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら内部監査の結果については、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。
2024/06/24 15:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 宅食事業
宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境が激化しております。商品力の強化、エリア戦略の見直し、法人営業の強化とともに、尼崎市に新規に建設した冷凍食品工場を梃子として、冷凍宅配事業の更なる展開や高品質で低価格の商品の提供を行うことにより、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図ってまいります。あわせて、製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性のより一層の向上を図ってまいります。
③ 海外事業
2024/06/24 15:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績の状況
わが国の経済活動は、新型コロナウイルス禍の収束による経済活動や消費者の消費行動のコロナ禍以前への回復の一方、急激な消費需要の回復による需給の逼迫、中東やウクライナでの紛争による石油価格、農産物価格の高騰を背景とした人件費及び物価高騰、日米金利差等を起因とする為替変動が発生しております。このような環境のなか当社グループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも対前年を上回る利益を計上しております。新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが、2023年5月に2類から5類へ切り替わり、2024年4月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針が厚生労働省から示されるなど、飲食業界における経済活動はコロナ禍前の水準まで回復しております。一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の増加などの新たな環境の変化に対応するため、当社グループでは、引き続き、固定費削減、お客様ニーズに対応した業態(居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態等)等により、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築が重要であると考えております。また、コロナ禍においても堅調に成長してきた宅食事業は、これからの少子高齢化やリモートワークなど多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。
財務面では、2021年度においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の改善に取り組んでまいります。当社グループはこのような環境下においても「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
2024/06/24 15:00- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・食材、人件費等のインフレの懸念はあるが、生産性向上により、原価、人件費、地代家賃(FLR)の比率をコントロールする。
これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような経済環境等の重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2024/06/24 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
