- #1 ガバナンス（連結）
(a)取締役会が気候変動課題や人的資本、自然資本を含むESGに関連する当社グループの課題・対応策について報告を受けるプロセス、議題として取り上げる頻度、監視対象(共通)
当社グループは、会長兼社長CEOを議長とする4つの会議(経営戦略会議、従業員の幸せ会議、ブランド向上会議、SDGs会議)を開催しております。これらの4大会議の中で、2024年に更新された、SDGsを経営の中核課題に取り入れた長期目標である「ワタミサスティナブル方針」に基づいて、環境・社会的課題に対しての取り組みを全社一丸となって推進しております。
また、2019年にSDGs推進本部を設立し、本業の中でSDGsに取り組むために、各事業本部から選出したメンバーによる社内組織横断タスクフォースチームを発足し、SDGsマテリアリティ(重要課題)を特定し、KPI(中間目標)・KGI(2030年目標)をたて、目標達成のために組織横断で取り組んでおります。
2026/06/29 14:53- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ア.監査等委員は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。
イ.代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合や面談の場を持ち、当社グループが対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ウ.監査等委員会は、内部監査部門、会計監査人等と定期的に情報の共有、連携を図り、効果的かつ効率的な監査を行う。
2026/06/29 14:53- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1)ワタミグループが目指すサステナビリティ経営
ワタミグループのミッションは、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、より良いきっかけを提供すること」です。
その環境やきっかけを提供するというワタミの理念は、SDGsの考え方に重なります。
2026/06/29 14:53- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社における事業は、「国内外食事業」「宅食事業」「海外事業」「環境事業」「農業」の5つの事業セグメントで構成されております。各事業は、事業を展開する経済、競争及び規制環境に特化したサービスに重点を置いた戦略が必要なため、個別に管理されております。
「国内外食事業」は、日本及び米国GUAMにおける飲食店の経営、食材の製造・卸、問屋から酒・飲料類を仕入れ及び当社グループの直営店及びフランチャイズ加盟店への納入を行っております。
2026/06/29 14:53- #5 リスク管理（連結）
当社グループは、リスクを戦略の起点と位置づけ、「企業経営の目標達成に影響を与える不確実性であり、プラスとマイナスの両面がある」と定義しており、企業が適切に対応することで、持続的な成長につながると考えております。
各事業及び各子会社の責任者はSDGs推進統括責任者として、サスティナブルな視点で事業を推進するために、各事業部にサスティナブルリーダー(SL)を任命しております。SLは、各業務によるサスティナブル影響(リスクや機会)の洗い出しを行い、SDGs課題や法令遵守などの外的要因も鑑み、著しい環境側面を特定し、目標展開や遵守評価、運用管理、調査研究などの4つの管理方法に定めます。目標展開すると決めた項目は「サスティナブル実施計画書」として計画を行います。その進捗をSL会議にて毎月報告を行い、その内容は会長兼社長CEOに毎月報告しております。
(b)重要な気候関連リスク及び自然関連リスクの管理プロセスの詳細、優先順位付けの方法
2026/06/29 14:53- #6 事業等のリスク
経済活動や消費行動はコロナ禍以前へ回復する一方、為替動向等につきましては、日米金利差は縮小傾向にあるものの、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響が引き続き見られるとともに、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また2026年2月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクの発生など、引き続き、不確実性の高い経済環境が続いております。
このような環境のなか当社グループは当連結会計年度においては、営業利益は対前年を上回る利益を計上しております。飲食業界における事業環境は正常化が進み、需要は従前の水準まで回復しております。一方、急速な回復による需給関係の一時的な逼迫による物価高や賃金上昇圧力の高まりなどの新たな環境の変化により、当社グループの想定と実際の景気動向は乖離する可能性があり、当社連結業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後、様々な業態(居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態、SUBWAY事業等)の鮮度を高め、お客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。
2026/06/29 14:53- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(c)人材育成に関する方針
ワタミグループは「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というグループミッションを掲げております。人が成長できる環境、もしくはそのきっかけを一つでも多く提供できる企業でありたいという思いから取り組みを推進しております。これらを支える人材戦略として、当社グループは、中長期的な視点で継続的に価値創出を担う人材の採用及び育成、並びにエンゲージメントの向上及び定着を、人材戦略の中核に位置付けております。その根底にあるのは基本的人権を守るということです。ワタミが事業活動を展開する上で人権に対する負の影響が生じていると判明した場合には、是正に向けて適切な対応をすることにより人権の尊重に努めております。
2022年には、ワタミ人権方針を策定、重点項目を設定し、達成に向け取り組んでまいりました。
2026/06/29 14:53- #8 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(e)人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績
上記「③戦略」において記載した、人材育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する実績は次のとおりです。なお、当該指標に関する具体的な目標値については今後更なる現状の要因分析を進め、戦略の実現に向けた目標値を取りまとめてまいります。
2026/06/29 14:53- #9 従業員の状況（連結）
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 海外事業 | 367 | (608) |
| 環境事業 | 12 | (0) |
| 農業 | 31 | (52) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、パートタイマーの当連結会計年度の平均雇用人員(1日1人8時間換算)は、( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #10 戦略（連結）
(c)人材育成に関する方針
ワタミグループは「地球人類の人間性向上のためのよりよい
環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というグループミッションを掲げております。人が成長できる
環境、もしくはそのきっかけを一つでも多く提供できる企業でありたいという思いから取り組みを推進しております。これらを支える人材戦略として、当社グループは、中長期的な視点で継続的に価値創出を担う人材の採用及び育成、並びにエンゲージメントの向上及び定着を、人材戦略の中核に位置付けております。その根底にあるのは基本的人権を守るということです。ワタミが事業活動を展開する上で人権に対する負の影響が生じていると判明した場合には、是正に向けて適切な対応をすることにより人権の尊重に努めております。
2022年には、ワタミ人権方針を策定、重点項目を設定し、達成に向け取り組んでまいりました。
- #11 指標及び目標（連結）
(b)温室効果ガス排出量 Scope1・2・3
ワタミグループ(一部連結子会社を除く)は、国内外食事業をはじめ、海外事業、お弁当宅配の宅食事業、外食や宅食事業を支える仕入・物流・食品工場部門、農業、電力小売事業などの事業を行っておりますが、さまざまな資源やエネルギーを使用することで、環境に影響を与えております。その環境負荷は、直接管理するものだけでなく、原材料の調達から商品の製造、物流、販売、廃棄、リサイクルに至るまでのサプライチェーンの各段階に及びます。各段階における環境影響を把握し、低減又は相殺する方法を検討していくための基礎となるのが、温室効果ガスのサプライチェーン排出量算定です。
2022年度は、新型コロナウイルス感染症による規制が徐々に緩和され、業績が大きく改善しました。それに伴い、グループ全体の温室効果ガス排出量は増加しました。中でもスコープ3のカテゴリ1は売上増による仕入れ増の影響もあり、大幅な増加となりました。今後、さらに業績が伸びる見込みであることからサプライチェーンとも連携して脱炭素対策を講じる必要があり、現在、情報収集等の取り組みを始めております。一方、スコープ1、2は中国のゼロコロナ政策を受け、海外外食の直営店舗が撤退したことで減少しておりますが、国内外食、宅食、生産工場ともに売上増、稼働率増に伴い、増加しているため、省エネルギー機器やLEDの導入を行うなどしてグループ全体で排出量を抑制するように努めます。(算定から除いた会社:WATAMI USA GUAM、㈲当麻グリーンライフ、ワタミカミチク㈱)
2026/06/29 14:53- #12 沿革
| 年月 | 事項 |
| 2022年2月 | 「ワタミの宅食」新商品ミールキットPAKU MOGU(パクモグ)を販売開始。 |
| 2022年3月 | 外食店舗で環境に配慮した「木製カトラリー」を順次導入。 |
| 2022年3月 | 「ワタミの宅食」新商品「まごころ小箱490円」を販売開始。 |
- #13 監査報酬（連結）
ⅳ)活動
当社内部監査室は、当社及び当社グループ会社を対象として、内部監査規程及び内部監査計画に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の監査を実施しております。当事業年度は、119店舗、224営業所、6生産工場、ワタミ株式会社本部の業務監査を実施しました。監査内容は運営管理に関する重点項目及びSDGsに係る項目を含めて実施しました。海外外食店舗は香港、シンガポール、台湾で実施しました。またISO14001認証の要求事項に基づき、45店舗、113営業所、ワタミ株式会社本部、有限会社ワタミファーム本社、ワタミエナジー株式会社本社、6生産工場、4農場について環境内部監査を実施しました。
財務報告に係る内部統制の評価は、当社及び連結子会社3社を対象として全社的な内部統制の評価を行い、売上高の3分の2を占める当社の国内外食事業及び宅食事業を対象として業務プロセスに係る内部統制の評価を行いました。これら内部監査の結果については、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。
2026/06/29 14:53- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
内外食事業
当社グループが主に展開する居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、お客様の飲食スタイルが大きく変化しており、店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリーなど多様な利用ニーズに対応することが重要であると考えており、高い商品力と生産性を武器とし、外食事業の拡大に向けた収益源の多様化を図るとともに、今まで以上に高い付加価値を提供していくことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。
② 宅食事業
2026/06/29 14:53- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、底堅い企業業績を背景に前年度から続く賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。一方、米国及び日本の政策金利は、日本国内における物価上昇圧力等により、日米金利差は依然として縮小傾向にあります。また、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また2026年2月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクが発生し、引き続き不確実性の高い経済環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、対前期を上回る利益を計上しております。営業利益の増加の主な要因は、国内外食事業の客数の増加による増収増益によるものであります。経常利益につきましては、為替の影響(USD:前連結会計年度:151.40円→149.53円、当連結会計年度:149.53円→159.53円)等により、対前期比122.7%、親会社株主に帰属する当期純利益については、法人税等の影響により対前期比116.6%となっております。一方、原材料価格の高騰や人件費、エネルギーコスト等の上昇など、地政学的リスク、為替変動リスク等に起因する物価上昇に対応する必要があります。
2026/06/29 14:53- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
・食材などの高騰により、原材料価格の高騰が見込まれるが、生産性の向上や客単価の増加等により、原価率を一定程度にコントロールする。
これらの見積りに含まれている仮定に見直しが必要となるような市場環境や経営環境等の重要な変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2026/06/29 14:53- #17 重要な契約等（連結）
当社は、2021年6月27日開催の第35期定時株主総会において、第三者割当の方法による優先株式の発行を決議し、A種優先株式を発行しております。本A種優先株式の発行に伴い、当社と割当先の間で株式投資契約を締結しております。概要等につきましては、以下のとおりであります。なお、A種優先株式の内容につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載しております。
| 相手方の名称 | DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合 |
| 合意の内容 | 当社は、下記の行為を行う場合には、相手方の事前の書面による承諾を得るものとします。(1)本契約締結日、現在、自らが行っている事業の全部若しくは重要な一部の中止若しくは廃止、重要な不動産の譲渡若しくは譲受け、事業全部の賃貸、事業全部の経営の委任、子会社若しくは関連会社に係る株式の取得若しくは売却(子会社又は関連会社の範囲の変更を伴うものに限る。)又は重要な知的所有権若しくはライセンスの売却、処分若しくは放棄。(2)定款の重要な変更(ただし、本定款変更を除く。)。(3)合併、会社分割、事業の譲渡、事業の譲受け、株式交換、株式移転、組織変更その他の重要な組織再編行為に関する一切の行為。(4)解散。(5)倒産手続開始の申出又は申立て。(6)自己株式又は自己新株予約権の取得(ただし、本優先株式の取得条項又は取得請求権の行使に基づく本優先株式の取得を除く。)。(7)発行会社の普通株式及び第1種優先株式(もしあれば。)を保有する株主に対する剰余金の配当。(但し、発行会社の各事業年度末日時点の分配可能額から、当該事業年度の翌事業年度中に見込まれる剰余金の配当額(普通株式に係る配当に限らず、本優先株式を含む種類株式に係る配当を含み、また、未払配当を含む。)(8)会社法第450条に定める資本金の額の増加。(9)会社法第451条に定める準備金の額の増加。(10)代表取締役の変更(但し、健康上の不安等による辞任等のやむを得ない事情がある場合は、この限りではない。)(11)債務保証又は債務引受けによる債務負担行為。(但し、子会社又は関連会社の負担する債務に係る債務保証又は債務引受けによるものは除く。)(12)新たなスワップ取引、オプション取引その他のデリバティブ取引(ただし、実需に基づくもので、かつ「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準委員会企業会計基準第10号)におけるヘッジ会計の要件に該当するものを除く。)(13)第三者への新たな出資又は貸付(但し、子会社又は関連会社に対するものは除く。)(14)第三者の負担する債務を被担保債務として行う担保提供行為(但し、子会社又は関連会社の負担する債務を被担保債務として行うものは除く。)(15)第1種優先株式の発行。(16)本優先株式の経済的価値又は発行会社の支払能力に重大な悪影響を及ぼし得る行為。 |
| 合意の目的 | DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合は、株式会社日本政策投資銀行が、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた飲食・宿泊等の企業の支援を目的として設立したファンドです。当社としては、第三者割当増資による優先株式引受を通じて、コロナ禍という厳しい経営環境下においても、収益性向上を実現するための事業基盤の再構築を図ることができ、その結果、当社の中長期的な企業価値向上に寄与すると考えているため。 |
| 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程 | 当社は、本A種優先株式第三者割当増資の実施を決定するまでに、その他の資金調達手法について比較検討を行いましたが、以下の理由から、本A種優先株式第三者割当増資の方法による資金調達を選択いたしました。公募増資による普通株式の発行については、十分な金額の資金を調達できるかの見通しが不透明であり、資金調達の機動性に欠けること、既存株主にとって株式の希薄化となることから、資金調達の手法としては適切ではないと判断いたしました。新株予約権付社債の発行については、発行時点で資金調達ができるメリットが存在するものの、発行後に株式への転換が行われないままであると、当社の負債比率が増加したままとなり、借入余力を圧迫すること、新株予約権行使により、既存株主の株式の希薄化が発生することから、資金調達の手法として適切ではないと判断いたしました。本A種優先株式第三者割当増資は、当社が、DBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合を引受先として資金を調達する方法であり、財務基盤の強化及び機動的な資金調達を実現する方法であります。また本A種優先株式は、当社の普通株式に転換する権利を有さず、既存株主の株式の希薄化を発生させることがないことから、上記の内容の合意が含まれていても本A種優先株式第三者割当増資が資金調達方法として最適であると判断し、株式投資契約を締結いたしました。 |
(株式譲渡契約)
当社は、2026年5月13日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社であるWatami US Corpと「Onigilly, Inc.」の株主との間で、同社の発行済株式総数の51.0%を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
