有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、均等償却を行っており、主な償却期間は15年間及び20年間であります。2015/03/31 14:06 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2015/03/31 14:06
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 「その他」の区分の利益 245 231 のれんの償却額 △662 △627 全社費用(注) △1,829 △1,796
(単位:百万円) - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。2015/03/31 14:06
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2015/03/31 14:06
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 住民税均等割 1.7 △25.1 のれん償却 4.2 △48.8 交際費 0.1 △1.6
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から37.1%となります。