訂正有価証券報告書-第28期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び事業所税否認	164百万円		131百万円
販売促進引当金否認	45		46
未払賞与否認	503		493
前受収益	24		1
未払費用否認	31		318
繰越欠損金	57		199
その他	226		192
小計	1,054		1,383
評価性引当額	-		△392
計	1,054		991
繰延税金負債(流動)
前払費用	△9		△8
計	△9		△8
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額及び減損損失否認	1,739		2,263
連結会社間内部利益消去	38		25
ゴルフ会員権評価損否認	8		8
貸倒引当金繰入限度超過額	54		70
全面時価法による評価差額金	30		27
繰越欠損金	136		972
繰延資産償却超過額	18		20
長期前受収益	2		1
資産除去債務	727		875
その他	44		169
小計	2,802		4,434
評価性引当額	△163		△3,758
計	2,639		675
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△2		△3
全面時価法による評価差額金	△57		△54
リース関連に係る税務調整	△461		△510
長期前払費用	△16		△6
資産除去債務	△295		△427
その他	△73		△90
計	△904		△1,092
繰延税金資産の純額	2,779		565

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	42.1%		39.4%
(調整)
住民税均等割	1.7		△25.1
のれん償却	4.2		△48.8
交際費	0.1		△1.6
寄付金の損金不算入	-		△3.3
評価性引当額	△0.9		△841.0
新株予約権	0.2		△1.5
海外子会社税率差異	△0.9		16.1
その他	△0.3		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2		△867.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から37.1%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。