有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税否認	80百万円		75百万円
販売促進引当金否認	10		3
前受収益	352		277
未払賞与否認	104		187
未払費用否認	84		99
貸倒引当金繰入超過額	101		103
減価償却超過額及び減損損失否認	1,772		2,199
ゴルフ会員権評価損否認	6		6
税務上の繰越欠損金(注)2	6,618		6,186
繰延資産償却超過額	15		8
資産除去債務	705		547
その他	50		164
繰延税金資産小計	9,903		9,860
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,618		△6,186
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,285		△3,674
評価性引当額小計(注)1	△9,903		△9,860
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△60		△34
その他有価証券評価差額金	△5		△4
その他	△55		△37
繰延税金負債合計	△120		△75
繰延税金負債(△)の純額	△120		△75

(注)1.評価性引当額が42百万円減少しております。この減少の主な要因は、減価償却超過額及び減損損失否認が426百万円増加した一方で、税務上の繰越欠損金が432百万円、前受収益が74百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	443	1,404	153	175	4,441	6,618
評価性引当額	-	△443	△1,404	△153	△175	△4,441	△6,618
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	92	1,325	31	70	134	4,531	6,186
評価性引当額	△92	△1,325	△31	△70	△134	△4,531	△6,186
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
住民税均等割	-		12.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8
評価性引当金の増減	-		△14.0
海外子会社税率差異	-		0.1
新株予約権	-		△0.0
税務上の繰越欠損金利用	-		0.9
法人税額の特別控除額	-		△2.3
法人税額から控除される所得税額			0.3
その他	-		△4.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		24.4

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。