有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税否認	14百万円		80百万円
販売促進引当金否認	20		10
前受収益	232		352
未払賞与否認	67		104
未払費用否認	55		84
貸倒引当金繰入超過額	59		101
減価償却超過額及び減損損失否認	1,545		1,772
ゴルフ会員権評価損否認	6		6
税務上の繰越欠損金(注)2	6,492		6,618
繰延資産償却超過額	14		15
資産除去債務	628		705
その他	154		50
繰延税金資産小計	9,292		9,903
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△6,492		△6,618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,799		△3,285
評価性引当額小計(注)1	△9,292		△9,903
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
資産除去債務	△70		△60
その他有価証券評価差額金	△4		△5
その他	△41		△55
繰延税金負債合計	△116		△120
繰延税金負債(△)の純額	△116		△120

(注)1.評価性引当額が611百万円が増加しております。この増加の主な要因は、減価償却超過額及び減損損失否認が227百万円、税務上の繰越欠損金が125百万円、前受収益が119百万円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	-	481	1,419	140	4,451	6,492
評価性引当額	-	-	△481	△1,419	△140	△4,451	△6,492
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	-	443	1,404	153	175	4,441	6,618
評価性引当額	-	△443	△1,404	△153	△175	△4,441	△6,618
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。