有価証券報告書-第33期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税及び事業所税否認	93百万円		95百万円
販売促進引当金否認	16		18
前受収益	74		83
未払賞与否認	216		233
未払費用否認	34		41
貸倒引当金繰入超過額	198		67
全面時価法による評価差額金	25		-
減価償却超過額及び減損損失否認	2,025		1,948
ゴルフ会員権評価損否認	6		6
税務上の繰越欠損金(注2)	2,164		2,421
繰延資産償却超過額	25		17
資産除去債務	876		862
その他	26		80
繰延税金資産小計	5,784		5,877
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△2,164		△2,333
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,512		△2,592
評価性引当額小計(注1)	△5,677		△4,926
繰延税金資産合計	107		951
繰延税金負債
資産除去債務	△129		△112
その他有価証券評価差額金	△6		△3
その他	△7		△17
繰延税金負債合計	△143		△133
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△36		817

(注)1.評価性引当額が751百万円減少しております。この減少の主な要因は、当社において将来減算一時差異に関する評価性引当額を823百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	28	6	-	-	508	1,877	2,421
評価性引当額	△28	△6	-	-	△420	△1,877	△2,333
繰延税金資産	-	-	-	-	88	-	(b)88

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金2,421百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産88百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
住民税均等割	55.2		32.3
交際費	12.2		7.2
役員報酬	0.8		0.8
寄附金	0.5		1.5
評価性引当額	△30.6		△107.5
新株予約権	△2.5		△0.5
海外子会社税率差異	4.6		5.2
過年度法人税等	-		2.2
のれん減損損失	-		2.1
その他	1.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	72.3		△25.8