有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び事業所税否認	94百万円		93百万円
販売促進引当金否認	15		16
未払賞与否認	214		216
未払費用否認	49		34
棚卸資産	0		-
その他	141		118
小計	515		481
評価性引当額	△478		△456
計	37		24
繰延税金負債(流動)
前払費用	△0		-
その他	△22		-
計	△23		-
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額及び減損損失否認	2,220		2,025
連結会社間内部利益消去	7		-
ゴルフ会員権評価損否認	6		6
貸倒引当金繰入限度超過額	65		177
全面時価法による評価差額金	25		25
繰越欠損金	2,233		2,164
繰延資産償却超過額	27		25
長期前受収益	-		18
資産除去債務	934		876
その他	11		△16
小計	5,532		5,303
評価性引当額	△5,390		△5,220
計	141		83
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4		△6
資産除去債務	△159		△129
その他	△19		△7
計	△184		△143
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△28		△36

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	△30.9%		30.8%
(調整)
住民税均等割	23.5		55.2
交際費	1.9		12.2
役員報酬	-		0.8
寄附金	0.8		0.5
評価性引当額	21.9		△30.6
新株予約権	△1.6		△2.5
海外子会社税率差異	8.6		4.6
その他	△0.7		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.5		72.3

(注)なお、前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失が計上されているため、法定実効税率をマイナス(△)表示し、調整を行っております。