有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び事業所税否認	122百万円		155百万円
販売促進引当金否認	42		30
未払賞与否認	369		122
未払費用否認	189		44
棚卸資産	54		8
賃貸借契約解約損否認	119		-
その他	319		200
小計	1,215		562
評価性引当額	△964		△523
計	251		39
繰延税金負債(流動)
未収事業税否認	△7		-
前払費用	△11		△3
計	△18		△3
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額及び減損損失否認	2,709		2,189
連結会社間内部利益消去	18		15
ゴルフ会員権評価損否認	8		7
貸倒引当金繰入限度超過額	64		83
全面時価法による評価差額金	25		25
繰越欠損金	3,653		2,121
繰延資産償却超過額	21		22
長期前受収益	13		-
資産除去債務	1,239		866
その他	53		15
小計	7,808		5,348
評価性引当額	△7,629		△5,094
計	178		253
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△6		△3
全面時価法による評価差額金	△47		-
リース関連に係る税務調整	△499		-
資産除去債務	△303		△217
その他	△133		△28
計	△990		△249
繰延税金資産の純額	△579		40

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	37.1%		33.1%
(調整)
住民税均等割	△2.9		1.4
のれん償却	△7.9		1.0
評価性引当額	△43.1		△16.9
新株予約権	△0.0		△0.2
海外子会社税率差異	△1.0		2.8
税制改正による国内会社の税率差異	△5.3		1.8
その他	△1.0		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.5		22.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の33.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更による影響は軽微であります。