有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税及び事業所税否認	131百万円		122百万円
販売促進引当金否認	46		42
未払賞与否認	493		369
前受収益	1		-
未払費用否認	318		189
繰越欠損金	199		-
棚卸資産	27		54
賃貸借契約解約損否認	57		119
その他	108		319
小計	1,383		1,215
評価性引当額	△392		△964
計	991		251
繰延税金負債(流動)
未収事業税否認	-		△7
前払費用	△8		△11
計	△8		△18
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額及び減損損失否認	2,263		2,709
連結会社間内部利益消去	25		18
ゴルフ会員権評価損否認	8		8
貸倒引当金繰入限度超過額	70		64
全面時価法による評価差額金	27		25
繰越欠損金	972		3,653
繰延資産償却超過額	20		21
長期前受収益	1		13
資産除去債務	875		1,239
その他	169		53
小計	4,434		7,808
評価性引当額	△3,758		△7,629
計	675		178
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△3		△6
全面時価法による評価差額金	△54		△47
リース関連に係る税務調整	△510		△499
長期前払費用	△6		-
資産除去債務	△427		△303
その他	△90		△133
計	△1,092		△990
繰延税金資産の純額	565		△579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	39.4%		37.1%
(調整)
住民税均等割	△25.1		△2.9
のれん償却	△48.8		△7.9
交際費	△1.6		△0.0
寄付金の損金不算入	△3.3		△0.0
評価性引当額	△841.0		△43.1
新株予約権	△1.5		△0.0
海外子会社税率差異	16.1		△1.0
税制改正による国内会社の税率差異	△2.2		△5.3
その他	0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△867.4		△24.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。