有価証券報告書-第40期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営方針
当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しております。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。
(2)経営環境及び経営戦略等
当社グループを取り巻く環境は、緩やかに回復傾向にあります。
一方、急激な円安による物価高や賃金上昇圧力の増加などの環境の変化、お客様の行動様式への対応や既存事業のビジネスモデルの陳腐化への対応の遅れにより、顧客離れを招き、当社連結業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループはこのような環境下においても、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、純有利子負債(ネットD/Eレシオ)の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率(ROA)や株主資本利益率(ROE)の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国の経済は、底堅い企業業績を背景に前年度から続く、賃上げの動きの広がり等により、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費は堅調に推移いたしました。
為替変動等につきましては米国及び日本の政策金利は、日本国内における物価上昇圧力等により、日米金利差は依然として縮小傾向にあります。また、イスラエル・パレスチナ情勢、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク等による影響により、エネルギーや原材料価格は依然として高い水準で推移しており、また2月に始まった米国とイランとの紛争やホルムズ海峡の封鎖による石油供給リスクが発生し、引き続き不確実性の高い経済環境が続いております。
このような環境のもと、当社グループは当連結会計年度において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも、対前年を上回る利益を計上しております。
このような状況の中、日本国内において、様々な業態(居酒屋業態、焼肉業態、テイクアウト・デリバリー業態、ハレの場を提供する業態、SUBWAY事業の直営店舗及びFC店舗の展開等)とともにお客様の多様なニーズにさらに対応することで、外食事業の拡大を図ってまいります。
また、宅食事業は、これからの少子高齢化や多様な働き方によって高まる在宅需要に対応するため、冷凍総菜宅配サービスの拡大及びインフレ環境における低価格商品の販売など、利用者ニーズに応じた継続的な成長基盤の整備が必要であると考えております。2025年10月に、高齢者向けの新商品「好い日の御膳」をリリースしました。この商品は、特に75歳以上の後期高齢者の方を対象にしており、健康を意識した栄養バランスに配慮した調理済み宅配弁当です。管理栄養士監修のもと、栄養バランスが考慮された、日替わりの献立が組まれており、調理に手をかけることで家庭の味を再現するなど、健康及び味へのこだわりを大切にしております。また高品質の商品を低価格でお届けするため、コスト削減の工夫として仕入れや製造、物流を見直し、効率を追求することで、安価でありながら高い品質を維持しています。物価高が続いており、2025年10月には3,000品目以上の飲食料品が値上げされています。この影響を受け、特に年金生活を送る高齢者にとって、健康的な食事を続けることは難しい状況です。このような厳しい経済環境の中、ワタミは「好い日の御膳」を手頃な価格で提供することで、たくさんのありがとうを集め、食数増加につなげてまいります。
これら外食事業及び宅食事業の仕組みを支える商品開発・仕入・物流・製造などのMD体制につきましては、継続的な見直し及び改善を行い、他社との差別化並びに収益構造の改革に取り組み、リスクに対応した業態ポートフォリオの構築を進めてまいります。
財務面では、2021年度においてDBJ飲食・宿泊支援ファンド投資事業有限責任組合との間で株式投資契約書及び総株引受契約書を締結し、12,000百万円の優先株式を発行して手元流動性を高めるとともに、調達した資金を成長戦略へ投資することにより、厳しい環境下においても確実な成長と業績の更なる向上に取り組んでまいります。
主要な事業等の課題につきましては、以下のとおりであります。
① 国内外食事業
当社グループが主に展開する居酒屋事業は、マーケットの縮小傾向が続いており、お客様ニーズの多様化など厳しい事業環境にあります。加えて、お客様の飲食スタイルが大きく変化しており、店内飲食だけではなく、テイクアウト・デリバリーなど多様な利用ニーズに対応することが重要であると考えており、高い商品力と生産性を武器とし、外食事業の拡大に向けた収益源の多様化を図るとともに、今まで以上に高い付加価値を提供していくことで、顧客満足度の向上に努めてまいります。
② 宅食事業
宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境が激化しております。商品力の強化、エリア戦略の見直し、法人営業の強化とともに、尼崎市に建設した冷凍食品工場を梃子として、冷凍宅配事業の更なる展開及びインフレ下に対応した、高品質で低価格の商品の提供を行うことにより、新規顧客の獲得による市場開拓、シェア拡大を図ってまいります。あわせて、製造工場における省人化投資を進めるなど、生産性のより一層の向上を図ってまいります。
③ 海外事業
海外事業は、日本食マーケットが拡大している一方、ニーズの多様化により競争環境も激化しております。加えて、お客様の飲食スタイルの変化、現在出店する商業施設のオーナー様のテナント入替ニーズにも的確に対応するため、日本の国内外食事業と商品開発体制などの連携を強化しながら、新業態の開発と出店を進めてまいります。また、競合店出店による集客力の低下、不動産施設費の高騰、人件費の上昇など収益環境が短期間で悪化する事例も散見されることから、戦略的なスクラップアンドビルドとあわせて、生産性の高い組織体質の継続的構築を進めてまいります。
また、シンガポールで食肉魚介類の調達、加工、卸売事業を展開しているLEADER FOOD グループのM&Aに続き、2024年4月には、米国のネバダ州で寿司の加工、卸売事業を展開しているSONNY SUSHI COMPANYから同事業を譲受けました。
シンガポールで調達、加工、卸売を行う現地法人を活用することで、海外サプライチェーン、調達力、販売力を強化するとともに、米国においても販売力の向上を図ります。
④ 人材・教育
外食事業を中心に、社員、アルバイトメンバーの採用や教育が順調に進み、店舗におけるシフト体制が安定しました。その結果、繁忙期においても売上機会の損失を抑制することができ、安定した営業体制の構築につながりました。あわせて、社員の労務時間についても適正な水準に収まりつつあり、働きやすい環境整備が進んでおります。人材の確保・育成においては、採用から教育までの一気通貫の仕組みを引き続き推進し、従業員の自己実現の支援と定着率の向上に取り組んでまいりました。教育面では、全階層に対する研修を体系的に実施するとともに、特に課長以上の管理職に対する研修を新設しました。これにより、更なるマネジメント力の強化や適切な職場運営を進め、各種リスクの抑制にもつなげてまいります。
また、営業に必要なスキル研修に加え、コミュニケーション向上、ハラスメント防止、情報セキュリティなどの研修も継続的に実施しております。2026年度も引き続き、従業員の処遇改善や福利厚生制度の拡充、多様な人材の受け入れを可能とする人事制度の整備を進めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織づくりに取り組んでまいります。
⑤ 中期経営計画の策定、公表
当社グループでは、新中期経営計画の策定を進めておりますが、昨今の地政学的リスクの台頭や資源価格の高騰など、経済環境の先行きは依然として不透明な状況にあります。
株主・投資家の皆様に適正かつ合理的な中長期の見通しをお示しするため、現在の市場環境が一定の安定、又は予測可能となったタイミングを踏まえ、新中期経営計画を策定・公表する予定です。