7522 ワタミ

7522
2026/04/30
時価
412億円
PER 予
9.7倍
2010年以降
赤字-440.63倍
(2010-2025年)
PBR
1.34倍
2010年以降
1.22-15.14倍
(2010-2025年)
配当 予
1.03%
ROE 予
13.79%
ROA 予
5.68%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
利益金額
その他の調整額15
四半期連結損益計算書の営業損失(△)△325
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2016/02/12 16:47
#2 事業等のリスク
当第3四半期連結会計期間においてワタミの介護株式の売却による特別利益15,126百万円を計上したことから純資産が19,805百万円に回復いたしました。この売却により、ワタミの介護が当社グループから除外されたことに伴い、当社が実施しているワタミの介護株式会社の支払承諾契約に関する事前求償債務への連帯保証は解消され、財務制限条項についても削除されました。また、ワタミの介護株式の売却による収入23,988百万円のうち10,917百万円を取引銀行に返済し有利子負債を26,600百万円に削減するとともに、第3四半期連結会計期間末において18,351百万円を手許資金として確保することができました。
しかしながら、当社は前連結会計年度において、3,406百万円の経常損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても1,272百万円の経常損失を計上しております。また、当社の主力事業である国内外食事業は、前連結会計年度まで2期連続の営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても1,546百万円の営業損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第2 事業の状況 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
2016/02/12 16:47
#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
売上高 23,590百万円
営業利益 728百万円
2016/02/12 16:47
#4 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
利益金額
その他の調整額0
四半期連結損益計算書の営業損失(△)△494
(注) 全社費用は、主にグループ全体の管理業務に係る費用であります。
2016/02/12 16:47
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
一方、売上については既存店売上高前年比は100%を下回る推移となっておりますが、単価の引き下げやメニュー変更による店舗オペレーションの改善などを実施したことにより、客数前年比は100%を上回る月が当連結会計年度は3回となるなど着実にお客様の支持を回復しつつあると考えております。また、商品力の訴求を中心とした小投資での新業態への転換を進めております。具体的には、専門料理へ特化した専門メニュー型の店舗、地元の食材を利用したメニューを提供する地域密着型の店舗や、住宅立地のファミリー層のニーズにあった郊外メニュー型の店舗への業態転換に取り組んでおります。これらの業態転換を実施した店舗の中には既存店売上高が前年比100%を超える店舗もでてきております。業態転換に成功した店舗をもとに成功モデルを確立し、他の店舗への横展開を実施することでマーケットニーズに即した店舗展開を進めてまいります。
当第3四半期連結会計期間にワタミの介護株式の売却を実施したことにより、資金面での懸案事項について改善することができました。引き続き、国内外食事業におけるコスト削減に取り組むとともに、既存店売上高前年比100%を達成できるように努力してまいります。早期に国内外食事業の営業利益の黒字化を達成するともに、連結経常利益の黒字化も果たしていきたいと考えております。また、株式会社横浜銀行をはじめとした主要取引行の支援も継続して受けられる見込であります。
現在、これらの対応策を進めているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2016/02/12 16:47
#6 重要事象等、事業等のリスク(連結)
当第3四半期連結会計期間においてワタミの介護株式の売却による特別利益15,126百万円を計上したことから純資産が19,805百万円に回復いたしました。この売却により、ワタミの介護が当社グループから除外されたことに伴い、当社が実施しているワタミの介護株式会社の支払承諾契約に関する事前求償債務への連帯保証は解消され、財務制限条項についても削除されました。また、ワタミの介護株式の売却による収入23,988百万円のうち10,917百万円を取引銀行に返済し有利子負債を26,600百万円に削減するとともに、第3四半期連結会計期間末において18,351百万円を手許資金として確保することができました。
しかしながら、当社は前連結会計年度において、3,406百万円の経常損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても1,272百万円の経常損失を計上しております。また、当社の主力事業である国内外食事業は、前連結会計年度まで2期連続の営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても1,546百万円の営業損失を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していますが、「第2 事業の状況 3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6)」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
2016/02/12 16:47
#7 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
一方、売上については既存店売上高前年比は100%を下回る推移となっておりますが、単価の引き下げやメニュー変更による店舗オペレーションの改善などを実施したことにより、客数前年比は100%を上回る月が当連結会計年度は3回となるなど着実にお客様の支持を回復しつつあると考えております。また、商品力の訴求を中心とした小投資での新業態への転換を進めております。具体的には、専門料理へ特化した専門メニュー型の店舗、地元の食材を利用したメニューを提供する地域密着型の店舗や、住宅立地のファミリー層のニーズにあった郊外メニュー型の店舗への業態転換に取り組んでおります。これらの業態転換を実施した店舗の中には既存店売上高が前年比100%を超える店舗もでてきております。業態転換に成功した店舗をもとに成功モデルを確立し、他の店舗への横展開を実施することでマーケットニーズに即した店舗展開を進めてまいります。
当第3四半期連結会計期間にワタミの介護株式の売却を実施したことにより、資金面での懸案事項について改善することができました。引き続き、国内外食事業におけるコスト削減に取り組むとともに、既存店売上高前年比100%を達成できるように努力してまいります。早期に国内外食事業の営業利益の黒字化を達成するともに、連結経常利益の黒字化も果たしていきたいと考えております。また、株式会社横浜銀行をはじめとした主要取引行の支援も継続して受けられる見込であります。
現在、これらの対応策を進めているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2016/02/12 16:47

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